報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員） 高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた...

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行） 自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新...

ゲスト：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　元日銀政策委員会審議委員）高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。　高市首相は、財政健全化...

ゲスト：香田 洋二（元自衛艦隊司令官）、鈴木 達治郎（長崎大学客員教授 ／ NPO法人ピースデポ代表） 韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと、トランプ大統領は自身のSNSで明らかにした。トランプ氏は韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。原潜は潜航可能時間が圧倒的に長いなど、ディーゼル潜水艦に比べ作戦能力は大幅に向上する。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想さ...

ゲスト：岡本 亜紀（糖尿病専門医 ／ 岡本内科クリニック院長）、松井 宏夫（医学ジャーナリスト） 冬は血糖値が乱れやすく、糖尿病の発症や悪化につながる季節。厚労省による最新調査では、20歳以上の男性でおよそ6人に1人、女性では11人に1人が「糖尿病が強く疑われる」と推計され、中高年を中心にリスクが高まっている。とりわけ"気づかないまま進行する"ことが、この病気の怖さ。自覚症状が乏しいまま、網膜症や腎障害、神経障...

ゲスト：泉 裕泰（笹川平和財団上席フェロー ／ 前日本台湾交流協会台北代表）、高口 康太（ジャーナリスト） 高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が、日本のエンタメ業界に波及。中国・上海では日本人歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断させられ、相次いでイベントが中止となる事態に...。急速に冷え込んだ日中関係。もはや修復は不可能か？ 関係改善へと進みつつあった日中関係。再び習政権が日本に対し...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、増田 雅之（防衛研究所中国研究室長） 高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、中国は今後どんな動きを見せるのか...。予想されるのが中国軍による台湾包囲の大規模演習の再開だ。台湾侵攻や海上封鎖の演習に加え、米軍や自衛隊への対抗シナリオも指摘される。軍事的威圧を強める中国はいかなる戦略を描くのか？ 防衛省のシンクタンク・防衛研究所が、中国の軍事動向を分析した『中国安全...

ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 自民党総裁選挙から間もなく2カ月。公明党と決別し、日本維新の会との新たな連立合意で船出した高市政権。就任早々の外交日程も精力的にこなし、高支持率に支えられ順調と思われたが...。台湾有事をめぐる発言について中国側は再三の撤回を要求。摩擦を生んでいる。一方、内閣支持率は高く、特に若い層からの「女性初」「何かやってくれそう」という期待感...

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 宮本アジア研究所代表）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 日本の歴代首相は台湾有事が存立危機事態になるかどうかについて、「個別具体的な情報に即して総合的に判断する」と、戦略的曖昧さを残してきた。しかし高市首相は、「戦艦など武力行使が伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になる」と、一歩踏み込んだ発言をし、中国側が強く反発している。そもそも、この問題の歴史的背...

ゲスト：今枝 宗一郎（自民党衆議院議員 ／ 大学病院を支援する議員連盟事務局長）、清水 大輔（医療ジャーナリスト） 今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件と過去最多に。倒産急増の背景は収益悪化。急激な物価上昇で高騰する諸費用に対し、収入となる診療報酬が上がっていない。政府は補正予算での支援を決めたが、その効果は？ 日本維新の会との連立合意で、社会保険料の削減を目指す高市政権。しかし診療報酬の見直しに...

ゲスト：柴山 昌彦（自民党政調会長代理）、本庄 知史（立憲民主党政調会長） 高い内閣支持率を誇る高市政権。首相就任後、初の党首討論で、野党は、直面する様々な課題・問題を巡っての論戦を挑んだ。台湾有事をめぐる"存立危機事態"発言で、緊張が高まった日中関係については、中国の日本への渡航自粛規制や水産物の禁輸措置など、威圧行為が続いている。今後、日本経済にどの程度の影響が出るのか？また関係改善に向けた具体的...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 厳冬期を迎えるウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をしかける。主要都市攻略の足がかりを狙って進軍するロシア側に対し、ウクライナ軍も必死の抵抗を続けるが、もはや陥落寸前との分析も。最新戦況を徹底解説。こうした中、ゼレンスキー政権内では閣僚らによる大規模な汚職事件が発覚し、国内の統治体制に...

ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席研究員 中国グループ長） 「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど...

ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 高市首相が「来年中の改定」を表明した安全保障関連3文書。前回から わずか3年で"見直し作業に入る" 異例の対応。その背景には、中国・北朝鮮・ロシアへの懸念や、"新しい戦い方"の顕在化など、日本を取り巻く情勢の変化がある。改定の主な論点は、装備移転三原則の 「5類型撤廃」、次世代の動力を活用した潜水艦の保有など。さらに、防衛力...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・日華議員懇談会副幹事長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 高市首相は7日の国会答弁で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。大きな波紋を呼んでいる。中国の薛剣・駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿し（現在は削除）猛反発。また習政権は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、対抗措置を打ち出している。安定化へと進みつつあった日中関係の今後は？ 軍事力...

ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当） 高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト） トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒され...

ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 「女性議員飛躍の会」共同代表）、吉田 はるみ（立憲民主党代表代行 党ジェンダー平等推進本部参与） この秋、日本でも女性のトップが誕生し、メディアも高市早苗首相の一挙手一投足に注目している。しかし世界的に見ると、日本は女性の政治参加においてまだまだ後進国だ。高市首相は、自民党総裁選では女性の積極的な要職起用を掲げたものの、結局は女性の閣僚は首相を除くと、片山財務相と小...

10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の...

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、浜口 誠（国民民主党 政調会長） 維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院...

ゲスト：鈴木 馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・...

ゲスト：江守 正多（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、井田 徹治（共同通信 編集委員・論説委員 ／ 学習院大学 特別客員教授） 今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化し...

ゲスト：塚越 菜々子（ファイナンシャルプランナー） 深刻な人手不足にインフレという経済情勢も相まって、働く高齢者は年々増加し、65～69歳の2人に1人は就業者となっている。老化防止や健康目的という声もあるが、一方で、生活費を工面する必要に迫られるケースもある。老後生活の柱である「年金」だけにたよった生活は難しいのだろうか。公的年金制度を巡っては「年金制度改正法」が6月に成立。注目されたのは「年収106万円の壁...

ゲスト：西川 邦夫（茨城大学学術研究院 教授）、小田 嶋契（秋田県立大学客員研究員） 高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉...

ゲスト：井上 久男（経済ジャーナリスト） 国内最大の自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」が今月9日まで都内で開催されている。メーカー各社は最新型EV（電気自動車）の試作モデルを展示。中国BYDは軽乗用車タイプのEVを世界初公開。来夏に日本での発売を予定している。一方、日本側は「価格面での過剰競争」に懸念を示す。EVをめぐる開発競争の行方は？ 中国は自動車輸出台数で日本を上回る世界一の自動車大国。一部の都市...