位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan 〜

東京大学 柴崎亮介研究室発の技術ベンチャーとして、2019年に設立。研究室が法人化した、ドクター、ポスドクが２０名以上在籍する稀有なベンチャーであり、地理空間データをAI・宇宙技術などの活用により、様々な事業向けに展開している。昨今課題となっているディープフェイクなどの社会問題に対して、セキュリティ技術で答えを出すことで、ドローン・自動運転・自動車などの正確性が求められる事業の社会実装を助ける。その圧倒...

建物の企画、設計、施工、維持保全を通して人・建築・都市のあるべき姿を創造・革新し、 グループの総合力を結集してまちづくりに取り組む総合エンジニアリング企業である竹中工務店が、生体情報と位置情報を組み合わせ、オフィス空間の分析と、働く人の居心地を客観的に分析するソリューション、「GISTA」をリリースしました。建設業「2024年問題」との向き合い、そして日本中、世界中の生産性向上のためのソリューションとして、...

一般社団法人LBMA Japanは、会員企業の実施した位置情報ビジネス・マーケティング・サービスを世に広めた、社会的なインパクトを与えた、など位置情報データを活用した取り組みの中でも特筆すべき取り組みを表彰し、市場成長・活性化につなげることを目的とし、またその栄誉を称えるため、LBMA Japan 位置情報アワードを開催いたしました。会員企業の自薦・他薦を含め応募された事例の中から、LBMA Japan理事会にて優秀賞5事例を選...

2019年から活動を開始したLBMA Japanも、今年５年目と節目の年を迎えます。企業のDX化、ビジネスのデジタル・データ導入、度重なる自然災害など環境課題の解決策の模索。位置情報データ活用が向き合う課題は多々ありますが、それぞれとしっかりと向き合っていくことで、LBMA Japanに加盟する各企業の成長、それぞれの顧客企業の目的実現、そしてこの業界自体の拡大、反映を実現していくためにLBMA Japanは活動を続けます。2024年、...

VPON JAPANは、2014年に日本での事業を開始、台湾を中心としたアジアからの訪日外国人向けのインバウンドソリューションと、日本企業向けのアウトバウンドソリューションとして、データプラットフォーム、それに伴う様々なツールを提供しています。コロナ禍の訪日観光客がいなくなった時期をプロダクト強化の時期に充て、更に強化されたクール・ジャパンDXソリューションとして、双方向型のデジタルマーケティングを展開。新たなエ...

デジタル地図が全てのビジネスに新たな価値を創る ベクトルでデジタルマップを変革するマップボックス。純粋な地図サービスだけでなく、モビリティ、広告、ゲームなど様々な業種、業態にて活用が進んでいる。無限のカスタマイズ性を実現するために磨かれたAPIやウェブツール、生成AIを活用した『MapGPT』など、常に最新の技術・サービスとの連携による価値を作り出すマップボックスの活用事例などを詳細に語って頂きました。

世の中に氾濫するデータに対し、IT・AIをフル活用することで、本質的な正しいデータを導き出し、情報の格差をなくすことで、人々に届くイノベーションを実現したい。そんな想いを旨に、コンサルティングのプロフェッションナル集団であるデータインサイトは、データ・AIを不動産購入、就職活動など様々なライフイベントに導入し、人々に届ける。データ活用の幅広い社会実装を見据えた法人向けコンサルティング・サービスの提供など...

2023年に、位置情報データを活用した事業者として初めて米NASDAQ市場に上場したnear。日本国内では、その世界最大規模、１６億ユーザーのデータ量を活かして、訪日外国人に対してのインバウンド施策：広告配信、人流分析などを展開している。コロナ禍を乗り越えて人流が生み出す価値を提供する、そして世界各国のプライバシーと国、地域単位で向き合うPrivacy-Led Data Intelligence含め、今後の日本市場での展望等を語って頂きま...

データ分析を軸にしたコンサルティングを実施するtruestarは、ふわふわ要件をTableauやAlterixなどのツールを活用して可視化、分析を実施した上で、改善提案を行っています。Excel関数のスペシャリストであった藤氏が、現在のマーケティングダッシュボード、ツールなどの活用にフェーズを変え、どのようなコンサルティング施策を行っているのかを語って頂くとともに、現在のデータ利活用における課題などをディスカッションさせて...

⁠https://www.lbmajapan.com/locationaward⁠ 会員企業の実施した位置情報ビジネス・マーケティング・サービスを世に広めた、社会的なインパクトを与えた、など位置情報データを活用した取り組みの中でも特筆すべき取り組みを表彰し、市場成長・活性化につなげることを目的とし、またその栄誉を称えるため 「LBMA Japan 位置情報アワード」 を開催いたします。 2023年12月15日に（LBMA Japan会員70社の投票による）最優秀賞を発表い...

Google Mapsのスペシャリスト集団であるGOGAは、モビリティ、エリアマーケティングソリューションなど様々なデータを可視化するソリューションを展開しています。位置情報データｘ顧客データｘGoogle Maps上で可視化されたデータを、『マニュアルレス』で活用できるUIを構築することで、顧客のデータを可視化し、利用企業に新たな気付きを与えます。そんなGOGAの提供できる価値について語って頂きました。

Locad+に代表される、福岡にて西日本新聞と培ってきた、デジタル・新聞媒体・TVメディアとの連携プラットフォームを軸に、東京・大阪以外の全国地方紙ネットワークを展開。位置情報データサービスも含め、地方紙ならではのやり方でビジネスをプロデュースし、第３軸を構築されているメディア・ラポの今後の展開についてお話頂きました。

『位置情報データって、個人情報なの？』と聞かれることも多くですが、答えは、「YESの場合」と「Noの場合」がある、です。認定個人情報保護団体にも認定されている、位置情報データの利活用を推進する団体、LBMA Japanが発行する共通ガイドラインをベースに、この問いにわかりやすく答えておく回を配信します。個人情報かどうかだけではなく、ユーザーさんのロケーションプライバシーをしっかりと守っていくことを事業者が約束し...

ベンチャーとして、インフラ事業に挑むMetComは、地上波、基地局をベースにした３次元測位技術を提供しています。GPSの弱点を補強する、『高さ』の測位ソリューションは、世の中の不便さを解消する社会インフラとして、防災、人流補完、スマホアプリなどパートナーシップモデルを軸に、様々なシーンでの活用を見込みます。高さが生み出す新たな可能性について、インフラ事業への挑戦について語って頂きました。

CEATEC2023は、10/17（火）〜10/20（金）まで幕張メッセにて開催されます。LBMA Japanでは、合計１８社によるブース出展（過去最大１６コマ）と、Location Business&Marketingカンファレンスを開催します。そこで、今回の出展に関する見どころについて、代表理事：川島よりお話させて頂きます。 会員の方も、まだの方も、是非LBMA Japanブース（Hall5 P002)及び10/19（木）の１６社登壇によるカンファレンス（Hall4テックハブ...

自動ドア用センサー、人数カウントセンサーのトップメーカーであるOPTEXは、「モノ売り」から「コト売り」へのビジネスモデル変革に取り組んでいる。その核となる『OMINICITY』は、Beaconを搭載した人数カウントセンサーや日本全国に250万か所ある自動ドアが、ネットワーク・インフラとしてエンドユーザー向けの様々なサービス提供を可能にするというもの。OMNICITYの今後の展望について、その想いを語っていただきました。（滋賀...

個人情報保護委員会・個人情報保護法について、とってもわかりやすく解説をして頂きました。個人情報保護委員会は、データの保護と、利活用を推進する団体であり、『個人情報は怖がらずに、正しく管理して使って行きましょう。』と教えて頂きました。また、位置情報データの活用についても何を軸に判断して行けば良いか、生成AIをこれから企業が活用していく上での留意点などについてのお話をして頂きました。

１つのIPアドレスに、200以上の項目を付与するしたデータベース『SURFPOINT』を軸にIP geolocation事業を展開。膨大な数のサービス構築の中から、『どこどこJP』などの国内唯一無二のサービスを展開されています。IPv6への展開や、ウェブベースのスタンプラリープラットフォーム、全社員フルリモートの就業体制などについて語って頂くと共に、サービスエンハンスメントへのコミットメント等を語って頂きました。

ロボット・機械が読むデジタル地図データを提供するジオロニアを2019年にプロダクトドリブンでベンチャー創業。スマートシティ関連のソリューション事業を中心に、自前の地図インフラ、プライベートクラウド向けのセキュアなサーバーレスソリューションなど、（とってもいい意味で！）技術ドリブンな事業展開を拡大しています。ハザードマップへのイノベーション、AIと地図の次の一手、SaaSビジネスモデルの苦悩、女性活躍推進など...

『あらゆる現場を可視化する。』をモットーに、12万人、200社導入の屋内ソリューションNo.1屋内センシング・可視化ソリューションの『Beacapp Here』を展開し、働き方DXを後押ししています。アフターコロナでリモートワーク、ハイブリッドワーク下でのエッセンシャルツールとなりつつある、Beacapp Hereの価格優位性や、病院や流通などを中心とした、『2024年問題』への取り組みなど、今後の新たな展開について語って頂きました。

航空写真撮影からの地図作成で事業を確立し、高度経済成長期の都市計画などを展開してきた国際航業。時代と共にテクノロジーは形を変え常に進化してきたが、その時々の最新の技術を用いた行政事業、民間事業者にに対してのデータ活用ビジネスモデルを展開。あんなこと、こんなことができないか？の問いに常に答え続ける事業概要を教えて頂きました。

101年前にオリコミチラシのビジネスモデルを作り上げたサステナブル広告企業。オリコミサービスとしての50年間と、2023年の広告・小売ビジネスの持つ様々な課題に、新たなテクノロジーとトラディショナルなビジネスモデルを合わせもつ、オリコミサービスが提供するソリューションについて語って頂きました。

2023年６月に施行された、電気通信事業法の改正。それに伴って導入されたのが『外部送信規制』であり、位置情報データのみならず、オンラインで事業を行うほぼ全ての企業が対象になった。この新しい法律について、各企業は何をして対応をすれば良いのか。2023年７月発売の著書『外部送信規制 スピード対応マニュアル』の著者であり、LBMA Japanガイドライン主任編集員の山下大介さんに解説をしていただきました。

1969年にアメリカで設立されたESRI（Environmental Systems Research Institute, Inc.)　社は、GISを社会実装した業界の老舗である。1,000以上の機能を持つ「ArcGIS」を生み出し、その豊富な経験値とカスタマイズ性から、日本の顧客に対しての細やか対応を実現するESRIジャパン。ローカライズ、ソリューション開発を経て、マーケティングを統括する桑山さんに、社のモットーでもある「最適な人類と地球の未来を豊かにすること」を...

日本中の100万のコンビニ・チェーン店の店舗位置が地図上でわかりやすく可視化される『ロケスマ』。カフェ検索から生まれたこのサービスが、やがてデータビジネスとして、デジタルアドバンテージの事業を形成していき、今では国内外の地図メーカー、GISサービスに採用されている。 日々繰り返されるデータクオリティアップのための施策と、提供し続ける価値について、その想いを語って頂きました。