位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan 〜

*収録は、２０２４年１２月の位置情報忘年会で実施。 2025年に向けて、加盟各社に今年の目標を語っていただきました。 今回と、次回の２回にわたって、各社のインタビューをお届けまします。 インタビュー企業： Agoop、Beacapp、ジオロケーションテクノロジー、ハイライツ、KDDI、ロケーションマインド、Loovic、Moyai、NECネッツエスアイ、ERi、OPTEX、キャドセンター、GOGA

2025年の最初のエピソード。 設立以来、５年目になったLBMA Japan。位置情報データ活用事業の拡大と共に、加盟企業も90社を超えました。大きく発展した２０２４年の振り返りをしつつ、２０２５年はこんな活動をしていく、こんなことを実現していきたい、という想いと共に、２０２５年の活動方針を語ります。

目指すべき地域課題の解決を、逆算で導く「Well-Being」 スマートシティ・インスティテュート・ジャパンは、2019年に設立された非営利の一般社団法人で、現在は企業や自治体など約760団体が加盟しています。日本におけるスマートシティの普及、高度化の推進活動などを行っていますが、そのひとつが「Well-Being」指標の開発・普及促進です。 Well-Beingは市民の「暮らしやすさ」「幸福感」を数値化・可視化する指標で、デジタル庁...

次世代位置情報基盤が革新するマップAPI 株式会社ゼンリンデータコムは、ゼンリンのデータ配信事業の戦略子会社として2000年に設立されました。ゼンリンが整備する詳細かつ膨大な地図データや道路ネットワークデータを活用し、個人や法人向けに地図配信や経路探索エンジン、ナビゲーションサービス、API提供を行い、GoogleマップのAPIサービス導入時には代理店としても活動しました。 そんな同社が次に見据えるのは次世代の配信基...

福島 慶 営業統括本部 主席主幹（まちづくり事業推進） 前多 敏幸 社会・環境ソリューション事業本部  社会・環境ソリューションビジネス開発本部 第二ビジネス推進グループ ソリューション担当部長 海底から宇宙まで〜インフラDX待ったなし 1953年にNECの電気通信工事部門が独立して誕生したNECネッツエスアイ株式会社。システムインタグレーションを事業の柱とし、「海底から宇宙まで」を掲げ、多様な顧客のニーズに合わせたシス...

上越妙高駅を位置情報でDX化する 新潟県上越市を拠点に2018年に設立されたデジタルマネージ・ウィズエー株式会社。立ち上げのきっかけとなったのは、上越妙高駅に北陸新幹線の駅が新設されたことだといいます。乗降者数が急増する中、Wi-Fiの位置情報データを活用した分析によって、地域課題を解決、街を活性化したいという想いから企業に至ったといいます。今後は蓄積されたデータを活用した事業展開を視野にいれています。 LBMA...

エッジAIデバイスの可能性と新たなビジネスモデルへ 株式会社MOYAIが開発・提供するビーコン搭載の蛍光灯一体型のエッジAIカメラ「IoTube」。電車内での課題解決をきっかけに生まれたこのデバイスは、鉄道業界で多く採用されており、痴漢防止など安心・安全・快適に貢献しています。そして、ユニークな形状が目を引くデジタルサイネージ「INFODIA」。 これらのソリューションから取得したデータの活用にあたって、MOYAIが目指すの...

位置情報データを活用したビジネス、マーケティングサービスを推進するLBMA Japanでは、毎年実現される位置情報データを活用した様々な事例の社会実装を表彰する「位置情報アワード」を開催しております。（といってもまだ２回目ですが。。。）最終的には最優秀賞を2024年12月13日に発表いたしますが、まずはノミネートされた５事例を発表いたします。LBMA Japanが推進する「共創」の趣旨に基づいたパートナーシップ事例、こんな事...

LOGINECT - DXで物流課題をTOPPAする- TOPPANグループ事業改変に伴い、DX推進を担う会社として去年設立されたTOPPANデジタル。デジタルを駆使して物流課題を“TOPPAする”というミッションを掲げています。 「倉庫DX」と「配送DX」の2つの柱で支援を行う物流DXソリューション「LOGINECT®」では、導入で「生産性80%アップ」「配送コスト20%削減」を実現したという企業も。 人手不足やコスト上昇、2024年問題などの課題にTOPPANデジタ...

電気、ガス、水道、 unerry ：グローバルインフラ企業を目指し 2015年の創業から上場を経て、前年比40%以上の売上成長を続けるunerry。さらに今年、同じくLBMA Japan会員企業のブログウォッチャーと“共創”＝業務提携をしました。さらなる成長が期待される中unerryが今、注力しているのが唯一無二のリテールメディアサービスの提供、データを活かした街づくりの領域、そしてグローバルビジネスです。 データ面でのインフラ企業を目...

交通情報の鮮度・パーソナライズドモビリティへ 日本で最初に発売された経路検索サービス「駅すぱあと」で知られるヴァル研究所。そのソリューションはYahoo!乗換案内など、様々な企業で活用されていますが、交通事業者のDX化を支援するMaaS事業や、複合経路検索サービス「mixway」などの事業にも力をいれています。そして、それらのノウハウを活かして取り組むのが、地域・個人にあったモビリティの提案です。シェアサイクルやマ...

データが人の役に立つ瞬間に立ち会う 2024年4月に設立されたHi-Lights。人流データや3次元地図データの活用技術に焦点を当て、災害発生時の計画策定や安否確認などのBCP策定支援を行う防災テック事業に取り組んでいます。リクルート、ブログウォッチャーを中心にビジネスサイドでのキャリアを積んだ山田氏。「位置情報データが人の役に立つ瞬間」に立ち会いたいと、起業を決意したといいます。災害などの“見えない”状況にも光を灯...

2024年10月15日〜10月18日に幕張メッセで開催されるCEATEC2024にLBMA Japanは22社の会員企業と共に団体出展をいたします。各社の出展概要や、見どころを説明させて頂きました。 LBMA Japanブース： https://www.ceatec.com/ja/exhibition/detail.html?id=181

地域の人流がわかるAIブレストパートナー CITY INSIGHT Copilot ２回目の登場となるナイトレイ。地域の生活者、日本人・訪日外国人旅行者の行動分析サービス「CITY INSIGHT」を提供しています。そして今年7月、これらのデータと生成AIを組み合わせた新サービス「CITY INSIGHT Copilot」がリリースされました。データを「見る」だけではなく、データを活用して「次に進む」ためのサービス。CEATEC2024（10/15～18）のブースではデモ...

グロースを見据えた、最高のITソリューション伴走者 2016年に設立された株式会社ビシィッ。主にサーバーのインフラ開発・インフラコストの削減支援やアプリケーションなどの事業を展開しています。ビシィッの強みはインフラコストの圧縮や、システムパフォーマンスの向上など、現状のシステムの最適化。少数精鋭のメンバーだからこそ実現できるスピード感で対応しています。多種多様な顧客ニーズに対応してきたスペシャリスト集団...

屋内測位：『あったら便利』から、『必須』のDXサービスへ 大手半導体メーカーなどでキャリアを積んだ宇城氏らが2020年に立ち上げたGuide Robotics株式会社。アメリカ・SRIの「Visual-Inertial SLAM」技術を活用した屋内即位システムを開発しています。現在は主に物流DXや工場DXを支援し、作業効率や安全性の向上を目指したソリューションを提供していますが、今後はインフラ現場や建築現場など、幅広い分野での活用を目指していま...

Agoop15年とこの先を見据え 昨年に続き2回目の出演となるAgoop社、2024年7月に就任した加藤新社長にコロナ禍において注目を集めたAgoopの人流データ事業、歩くことでコインを取得できるアプリ「アルコイン」について紹介していただきました。前回からの大きな「変化」は、データ分析基盤の運用をSnowflakeリプレイスしたことで、これによりデータ分析スピードが格段に改善したといいます。さらには、加藤新社長が力を入れる「防災...

人がそばにいるような移動支援バーチャルサービス 2021年にスタートしたLOOVIC株式会社は、「移動」に課題を持つ人たちを支援するサービスを開発しています。 スマートフォンアプリ「LOOVIC」は、スマホのGPSと連動したナビゲーションサービスですが、ユーザーが自ら案内を作成できる機能があり、その場所その場所に応じた、注意喚起などが収録できます。こうした機能は高齢者や空間認知に課題を持つ子どもの外出を支えるだけでな...

2024年５月に発表した、「Location-GXガイドライン」は、位置情報データを活用した炭素排出量の算出、可視化、ポイント化などの共通化を推進するためのガイドラインでした。この度、環境省が主催する国民運動「デコ活」において、令和６年度補助金対象事業として採択を受け、実際に事業としての展開の開始がされます。「L-GXプロジェクト」脱炭素は地球全体の課題でありつつ、それを継続的に実施していくためには、ビジネス化して...

Mappleの地図データ・SDK・API、そしてサービス提供へ 「まっぷるマガジン」「ことりっぷ」など「ガイドブック」のイメージが強い株式会社マップルですが、主力事業は豊富な観光データを活かした地図データ、POIの提供。従来の出版物の枠を超え、デジタル領域でのBtoB展開を積極的に進めています。 さらに、近年注力している業務用カーナビシステムでは、顧客のニーズに合わせた機能を特化。業務効率化をサポートしています。現在...

世界を含め約24万人の従業員を擁する矢崎総業株式会社。矢崎総業が提供する「商用車プローブデータ」は、商用車のデジタルタコグラフの運行データを活用したもので、多くは建設コンサルタントの道路交通調査などに活用されているといいます。 さらには、国内トップシェアを誇るタクシーメーターを活用したデータ事業の展開、カメラ搭載のデジタコを活用した今後の展開など、自動運転の活用可能性などについてのお話も伺いました。

産業３Dビジュアライズが導く次の一手 37年の歴史を持つ株式会社キャドセンター。現在は社名に入っている「CAD」ではなく、3DCGを中心とした産業ビジュアライゼーションが主力事業となっています。 キャドセンターが主力とするのは建築・不動産分野。いまやマンション販売において欠かせない３DCGのパイオニアとして、業界をけん引してきました。 その技術は3D都市モデル制作や、防災に役立つデジタルソリューションなどにも活かさ...

青木　貴弘：IoT事業本部  本部長　兼　企画統括部　部長 斉藤　辰典：IoT事業本部  EXOffice事業部　営業企画統括マネージャー 妻鳥　光伸：IoT事業本部  ソリューション事業部　営業部長　兼　企画統括部　部長 株式会社WHEREが提供するオフィス向けのソリューション「EXOffice」。位置情報を可視化する基本サービスなどに加えて、コロナ禍以降ニーズが高まっているのが、位置情報や滞在情報から導きだす統計データを活用した取...

もっと知って欲しい！位置情報屋内測位 岩手県盛岡市に本社を構えるERI株式会社。元アルプス電気の従業員たちが2003年に設立し、「組み込み」をキーワードにシステム開発を行っています。2012年に発表したビーコン「BLUETUS」をはじめ、iPhoneアプリ「PDR測位」、そして「ヒト」「場所」を“見える化”するサービス「InQross カイゼンメーカー」など。気軽・手軽に利用できる屋内位置測位サービスに提供するERIの思いを聞かせて頂き...

位置情報データ活用のスペシャリストが語る、データの現在と未来 GPSを使って「人々の生活を変える・改善するソリューションを作りたい」。そんな思いから設立されたというGeorepublic Japan。インフラ管理、自治体、大学、研究機関など幅広い顧客のシステムを開発しています。Georepublicが注力するソリューションのひとつが「Lobsta」。スマホなどを使用して、道路の破損状況をシェアできるソリューションで、様々な場所での活用...