Idea Meets Policy ～使える政策ナビ

RMO（Region Management Organization：地域運営組織）は、地域住民が主体となり、様々な関係主体と連携して地域課題の解決や持続可能な地域運営を行う組織です。これまでは地域の住民ネットワークの基盤は、自治会・町内会などの地縁組織でしたが、近年の問題の複雑化、多様化していく中でNPOなども含めた多様な地域の担い手も参画し、マネジメントしていくための基盤として期待されています。この動きは中山間地域だけでなく、多...

公益信託制度は2026年4月1日から新制度が施行され、地域の団体にとって使いやすくなります！ 主な改正点はNPO等も受託団体になることができ、信託財産も金銭以外に不動産なども登録できます。また公益法人並みの寄附金控除等も含まれるなど、より使いやすく活性化された制度になります。この転換は、地域にとって大きな意味や可能性があることをお伝えしています。 ＊公益信託の基本的な考え方を知るための内閣府の動画 https://yo...

今回は地域の多様な主体が集まるプラットフォームを構築することで、官民連携のまちづくりを進める施策を紹介します。 現代社会でのまちづくりは行政だけで進めることには限界があります。地域の声、企業の投資なども集まるプラットフォームを構築することは、これからのまちづくりでとても大切になるでしょう。 ・国土交通省「 官民連携まちづくりポータルサイト 」 ・ エリアプラットフォーム ・紹介事例　 岩手県紫波町オガール...

これからの地域づくりには、社会のことも、環境のことも大切だし、経済も回すことも大切です。環境、社会、経済を別に捉えるのではなく、地域の中でつなげ、それぞれの要素が他にも好影響を与えながら解決していくことを目指すのが、環境省の「地域循環共生圏」です。この施策のポイント、事例を通して多様な人、施策を活かした地域づくりの可能性を紹介しています。 地域循環共生圏の特設サイトには事例や多分野の施策、地域づく...

自治体の予算も厳しさを増す中で、新しい事業に資金を集めるのは難しいものです。そこで注目されているのが「ふるさと納税」、特に「企業版ふるさと納税」は、地域の観光拠点整備やスタジアム建設などのハード整備に加えて、世界に通用するための子どもを育てる奨学金などソフト事業への寄付も可能となっています。企業版ふるさと納税とは、どのような仕組みなのか、地域づくりでどう活かせるのか、紹介しています。 ＊番組のご感...