【公式】元国税調査官・税理士 松嶋洋の税務の真実

【AI要約】 この動画は、「節税」と「租税回避」という、税金を減らすための行為の境界線について解説し、特に税務署の現場で何が基準になっているかという実務の真実を指摘しています。 1. 「節税」と「租税回避」の定義 節税（合法）:法律に明確に規定された制度（例：設備投資減税）を利用して、税金を少なくすること。これは当然に認められています。 租税回避（グレー）:通常の商取引では使われないような異常な取引やスキー...

【AI要約】 この動画は、役員の社会保険料を削減する「裏技」として使われてきた手法が、今後使えなくなる可能性と、その手法を辞めた際に起こる意外な落とし穴について解説しています。 動画の要点 社会保険料削減スキームとは？ 役員の給与を「毎月の報酬」から「年1回の高額ボーナス」に切り替える手法です。社会保険料には上限があるため、ボーナスにすることで保険料の負担を大幅に減らせるというメリットがありました。 なぜ...

動画の内容をまとめた資料は以下から御覧ください。 https://drive.google.com/file/d/1oTGh_R-tc1TO9wg5XGFuyvHF-H26VrA9/view?usp=sharing 松嶋の発信に興味がある方は概要欄最下部にあります、各種SNSやメルマガのフォロー・登録をお願いします。 令和8年度税制改正の大綱（財務省） https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf ※通常毎週水曜日の更新ですが、今回だけイレギュラー更新となります。2025年はこれが...

【AI要約】 この動画は、「とりあえずの期限内申告」という、適当な数字で期限内に申告を済ませる手法の危険性について解説しています。 動画の要点 この手法は、無申告加算税を回避できると一部で言われていますが、実際には以下の2つの観点から大きなリスクがあります。 税法上のリスク: 税務署は、適当な数字で申告する行為を悪質とみなし、税務調査で申告を無効として、無申告加算税を課す可能性があります。 税理士法上のリス...

【AI要約】 この動画は、多くの人が怖く感じる税務調査官が、実は3つの大きなプレッシャーにさらされているという事実を解説し、納税者にも主導権があることを伝えています。 要点のまとめ 審理担当者からのプレッシャー: 税務署内には、法律に詳しい「審理担当者」がおり、調査官が提案した課税内容が法的に正しいかを厳しくチェックします。調査官は税法に詳しくないことが多いため、この審査を通らないことがよくあり、大きなプ...

【AI要約】 この動画は、「事前確定届出給与」という、役員へのボーナスを経費にするための制度と、合同会社の組み合わせが抱える税務上の問題を解説しています。 動画の要点 事前確定届出給与とは？ 通常、役員賞与は経費になりませんが、事前に金額と支払日を定めて税務署に届け出ることで、例外的に経費として認められる制度です。 合同会社でなぜ問題になる？ 事前確定届出給与は「役員の職務開始前」に決める必要があります。...

【AI要約】 この動画は、税務調査における書類の取り扱いについて、**「提出」と「留置き」**という似て非なる2つの用語を明確に区別し、それぞれの正しい対処法を解説しています。 動画の要点 「提出」と「留置き」の定義と違い 提出: 税務調査官が会社で帳簿などを見せてほしいと求めた際、その場で提示すること。これは法律で応じる義務があります。 留置き: 調査官が帳簿の原本を税務署に持ち帰って保管すること。これには応じ...

【AI要約】 この動画は、過去に話題になった有名なインフルエンサーの脱税事件を例に、税務調査における「修正申告の差し止め」という問題について解説しています。 動画の要点 修正申告は納税者の権利：間違いに気づいた納税者が自主的に申告内容を直す「修正申告」は、法律で認められた納税者の正当な権利です。インフルエンサーの方は、この権利を税務署（マルサ）の担当者に止められたとして、SNSで税務署を批判しました。 税...

【AI要約】 この動画は、税務調査で最近増えている「事前提出」の要求について、その問題点と正しい対処法を解説しています。 1. 「事前提出」とは何か？ 税務署が実地調査を行う前に、会社の経理資料などをあらかじめ税務署に送るよう求めることです。この要求を安易に受け入れると、税務署に多くの情報を見せてしまい、会社のミスが発覚するリスクが高まります。 2. 「安易に断ってはいけない理由」 一部では「税務署の単なるお...

【AI要約】 この動画は、元国税調査官の経験から、「税務調査能力が高い調査官」の特徴を2つ解説し、その対処法を述べています。 1. サンプルを徴収する調査官 これは、経理資料（請求書、領収書など）のサンプルを見て、会社の業務フローや経理状況を深く理解しようとする調査官です。最近は減少傾向にありますが、もしこのような調査官に当たったら、手ごわい相手だと覚悟した方が良いと警告しています。 2. 話を聞かない調査官...

【AI要約】 この動画は、会計上は計上する義務があるにもかかわらず、税務上は経費として認められない可能性がある「役員賞与引当金」の問題点について解説しています。 会計と税法のズレ: 会社の決算ルール（企業会計）と税金の計算ルール（法人税法）は通常リンクしていますが、役員賞与引当金は大きな例外です。 会計上の義務: 業績が良く、次期に役員賞与を出すことがほぼ確実な場合、会計では「役員賞与引当金」として当期の...

【AI要約】 この動画は、「書面添付」という制度について、一般的に言われている効果と、筆者が考える本当の使い方を解説しています。 書面添付とは？ 書面添付とは、税理士が作成した申告書の内容に間違いがないかを確認し、その内容を保証する書類を申告書に添付して提出する制度です。これにより、税務署に対して「この申告書は専門家が責任をもってチェックしました」とアピールできます。 一般的な認識と筆者の見解 多くの税...

【AI要約】 この動画は、インボイス制度の導入に伴い、小規模事業者向けの負担軽減策として設けられた「2割特例」の注意点を解説しています。 2割特例とは インボイス制度が始まったことで、今まで消費税を納める義務がなかった免税事業者が、取引先との関係上、課税事業者にならざるを得ないケースが増えました。 その負担を和らげるために、2023年10月1日から2026年9月30日までの期間限定で導入されたのが2割特例です。これは、...

【AI要約】 この動画は、商品の売買や不動産の取引において、税金がかかるタイミングをいつと判断するかという税務上の問題について解説しています。 問題の要点 税務上の大原則は、商品や不動産を**「引き渡した日」**に税金が発生するという考え方です。なぜなら、その時点で売主の責任がなくなり、買主への請求権が確定するからです。 しかし、所得税や消費税には例外的に**「契約日」**を基準として良いというルール（通達）が...

【副業の所得】 「副業の所得」とは、本業（給与など）以外で得る収入のことです。その内容や継続性、規模により「事業所得」か「雑所得」に区分されます。給与所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。 【事業所得】 「事業所得の副業」とは、給与所得とは別に、独立して営む、継続的・反復的な活動から生じる所得です。営利性があり、規模が一定以上と認められる副業が該当。青色申告も可能で、赤...

【使途秘匿金】 「使途秘匿金」とは、法人が支払った費用で、その相手や何に使われたか（使途）が明らかでないものを指します。 税務調査で指摘されると、その金額は経費として認められない（損金不算入）だけでなく、さらに通常の法人税に加えて40%の追加税金が課せられます。これは、脱税や裏金作りを防ぐための厳しいペナルティです。 【おたよりフォーム】 https://forms.gle/Cpx2d4duwd4qYSXH7 ※取り扱ってほしいネタやご意見...

【ラップ口座】 資産運用を金融機関の専門家に一任するサービス。ポートフォリオ作成から売買、管理まで全て任せられ、預かり資産に応じた手数料を支払います。手間をかけずプロに任せたい方向けです。 【譲渡所得】 土地や建物、株式などの資産を売却して得た利益。売却価格から取得費・譲渡費用を差し引き計算します。原則、他の所得とは別に税金を計算する「分離課税」が適用されます。 【事業所得・雑所得】 「事業所得」は継...