株式会社労働新聞社

労働新聞ニュース

労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

Husk å besøke podkastens nettsted og støtte skaperen: www.rodo.co.jp

Forfatter

株式会社労働新聞社

Kategori

Business

Podkastens nettsted

www.rodo.co.jp

Siste episode

16. nov 2026

Hvor kan du lytte?

Podkaster i appen Replaio Radio Kommer snart

Podkaster kommer snart til appen. Installer nå, og bli den første som ser en helt ny tilnærming til podkaster

Last ned på Google Play Installer gratis Android nesten 10 mill. nedlastinger · 4,7+ i vurdering iOS snart

Episoder

AI活用し受賞も 企業の好事例として JEED・障雇表彰 05.10.2026

「AI活用し受賞も 企業の好事例として JEED・障雇表彰」  高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、令和8年度の障害者雇用優良事業所等表彰式を開いた。「デジタル技術の活用」をテーマに募集した職場改善の好事例としては、業務の定型部分をAIに移管し、人の判断や創造性が活きる部分を障害者に任せた㈱SHIFTなどが受賞した。 表彰式と併せて、学識者と受賞事業所の代表によるトークセッションを初開催...

外国人材 警備業の受入れ向け議論を開始 警察庁 05.10.2026

「外国人材 警備業の受入れ向け議論を開始 警察庁」  警察庁は警備業での特定技能と育成就労外国人の受入れに向けた議論をスタートさせた。有識者検討会を設置し、9月16日に第1回会議を開催。来年1月までに報告書を取りまとめる。 同検討会の議題には、特定技能・育成就労それぞれの業務内容、上乗せ基準などを挙げた。

奨学金返還 制度導入企業のPRを開始 茨城県 05.10.2026

「奨学金返還 制度導入企業のPRを開始 茨城県」  茨城県は、県内企業による若手人材の獲得を後押しするため、奨学金返還支援制度を導入している企業の情報を積極的に発信する。このほど、発信を希望する企業の募集を開始した。

保育・教育職種の紹介3割増に 人材協調査 05.10.2026

「保育・教育職種の紹介3割増に 人材協調査」  一般社団法人日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)の2025年度業況調査によると、有料職業紹介事業を通じた常用就職件数は前年度に比べて0.3%増とわずかながら増加した。職業別では「保育・教育の職業」が28.7%増と大きく伸びている。次いで「福祉・介護の職業」が4.9%増、「事務の職業」が1.3%増となっている。 常用求人数は前年度比25.2%増え、新規求職申込件数も同26.5%...

「臨検でない」と強調 “支援班”による訪問事業 千葉労働局 05.10.2026

「「臨検でない」と強調 “支援班”による訪問事業 千葉労働局」  「指導・臨検ではありません」、「是正勧告は行いません」――千葉労働局(小山英夫局長)は、各労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」と千葉働き方改革推進支援センターが共同で展開する訪問支援事業について、特設サイトやリーフレットを作成し、利用を促している。同事業は月45時間を超える時間外・休日労働に関する指導の見直しに合わせて9月1日から始ま...

10人を乗せて転倒 フォーク用途外で送検 北九州東労基署 04.10.2026

「10人を乗せて転倒 フォーク用途外で送検 北九州東労基署」  福岡・北九州東労働基準監督署(石橋淳一署長)は、フォークリフトを主たる用途以外の目的で使用させ、10人をパレットに乗せ降下させたとして、自転車卸売業のシドーサイクル工業㈱(福岡県北九州市)と同社部長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。6人が負傷する労働災害が起きている。 災害は今年4...

60時間超の割合4倍 裁量労働制で残業調査 連合 04.10.2026

「60時間超の割合4倍 裁量労働制で残業調査 連合」  連合傘下の組合員を中心に、全国の雇用労働者1万9638人から有効回答を得た「労働時間制度に関する緊急アンケート調査(速報)」で、裁量労働制・事業場外みなし労働時間制適用者の8.1%で残業(みなしを超える時間)が月60時間を超えていることが分かった。

7割超が法令違反 「特定技能」の使用事業場 厚労省 04.10.2026

「7割超が法令違反 「特定技能」の使用事業場 厚労省」  厚生労働省は、特定技能外国人を使用している事業場に対して令和7年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。労働基準関係法令違反が疑われる8082事業場を調査したところ、7割を超える事業場で違反がみつかり、是正指導した。特定技能外国人に関する重大・悪質な法令違反があったとして送検した件数は9件だった。 監督事業場のうち、76.5%で何らかの違反が発覚...

過重労働防止の通知を改正 厚労省 04.10.2026

「過重労働防止の通知を改正 厚労省」  厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にかかる通知の一部を改正した。9月1日付の労働基準監督署による行政指導見直しなどを受けたもの。36協定の適切な運用を指導するとしている。

未然防止が主な目的 小規模のストレス検査 福島労働局・セミナー 02.10.2026

「未然防止が主な目的 小規模のストレス検査 福島労働局・セミナー」  福島労働局(岡田直樹局長)は、全国健康保険協会(協会けんぽ)福島支部、福島産業保健総合支援センターとの3者共催で、メンタルヘルス対策セミナーを開催した。職業心理学専門の五十嵐敦福島大学名誉教授が、「小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の課題と展望」をテーマに講演した。 ストレスチェックの目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止で...

過半数代表へ緩和を 企画業務型導入手続きで 新経連 01.10.2026

「過半数代表へ緩和を 企画業務型導入手続きで 新経連」  新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。 企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の5分の4以上の賛成による決議が必要となる。

4割弱で違法残業に 長時間労働是正へ監督 厚労省 01.10.2026

「4割弱で違法残業に 長時間労働是正へ監督 厚労省」  長時間労働が疑われる事業場の4割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和7年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も2割を超えている。

部署横断業務に手当 管理職層で最大月12万円 高知信金 01.10.2026

「部署横断業務に手当 管理職層で最大月12万円 高知信金」  高知信用金庫(山﨑久留美理事長)は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月5万~12万円、非管理監督者には月2万7000~6万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。 管理監督者、非管理監督者それぞれに1~3級の「責任等級」を設...

デジタル払い 「6営業日以内弁済」維持へ 移動業者の要件で 労政審労働条件分科会 30.09.2026

「デジタル払い 「6営業日以内弁済」維持へ 移動業者の要件で 労政審労働条件分科会」 厚労省事務局案を了承 賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は9月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から6営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

労働時間 半年の記録基に推定できず 2年半残業代請求で 東京地裁 30.09.2026

「労働時間 半年の記録基に推定できず 2年半残業代請求で 東京地裁」 勤怠管理適切でなくても 東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が2年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所(戸室壮太郎裁判官)は7万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって2年もの期間の労働時...

第2新卒含む採用枠を新設 入社3カ月で昇格も ミスミグループ本社 30.09.2026

「第2新卒含む採用枠を新設 入社3カ月で昇格も ミスミグループ本社」 早期離職者の獲得めざし 製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社(東京都千代田区、清水新代表取締役社長)は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒~社会人経験3年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば1~2年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第2新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。

令和7年度監督結果 労働時間違反が最多 発動手続き漏れなど 三田労基署 30.09.2026

「令和7年度監督結果 労働時間違反が最多 発動手続き漏れなど 三田労基署」 特別条項付き36協定で 東京・三田労働基準監督署(北川敏子署長)は、令和7年度における臨検監督において、労働基準法関連で最も多かった違反は「労働時間」で、違反率は24.1%に上ったと明らかにした。36協定で定めた延長可能時間を超えていたなどの違反のほか、特別条項付き36協定を発動させる際に必要な手続きを行っておらず、違法な時間外労働...

育児・介護休業法 是正指導が5倍超に 法改正受け徴収強化 大阪労働局・7年度法施行状況 30.09.2026

「育児・介護休業法 是正指導が5倍超に 法改正受け徴収強化 大阪労働局・7年度法施行状況」 雇用環境整備違反めだつ 大阪労働局(蒔苗浩司局長)が令和7年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の5倍超になったことが分かった。7年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年4月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。

高齢者雇用で表彰 障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に 厚労省・JEED 30.09.2026

「高齢者雇用で表彰 障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に 厚労省・JEED」  厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、令和8年度高年齢者活躍企業コンテストの入賞企業を公表し、厚労大臣表彰最優秀賞に㈱エヴァーブルー(警備業、静岡県浜松市)を選出した。シニア従業員と障害者を同一現場に配置する「ペア就労」などに取り組んでいる。

スニーカー通勤 推奨企業を募集 新潟県 29.09.2026

「スニーカー通勤 推奨企業を募集 新潟県」  新潟県は「スニーカービズ」の宣言法人の申請受付を開始した。スニーカービズは通勤時や職場内で歩きやすい靴の着用を推奨する取組み。階段昇降など、日常生活のなかで身体を動かす機会を増やす狙いがある。宣言法人は県ホームページで紹介していく。 同県健康づくり推進課は「職場内の階段移動など、日頃の運動を意識付けるきっかけになれば」と話した。労働災害防止や生産性向上...

介護の相談窓口開設 社労士が両立支援策助言 東京都 29.09.2026

「介護の相談窓口開設 社労士が両立支援策助言 東京都」  東京都は、介護離職の防止に向けて、企業と従業員双方を対象とした「介護と仕事の両立応援窓口」を開設した。社会保険労務士やケアマネジャーなどの専門家が対応する。企業向けには、「介護を抱える従業員に対する業務配分を知りたい」など、従業員に対する必要な配慮のほか、両立支援制度の運用に関して助言を行う。相談時の費用は無料。電話とウェブから相談を受け付...

女性100人に週1で体操指南 武蔵野銀行 29.09.2026

「女性100人に週1で体操指南 武蔵野銀行」  ㈱武蔵野銀行(埼玉県さいたま市、長堀和正頭取)は、今年9月~来年3月に週1回・20分間、本店で勤務する全女性従業員約100人を大会議室に集め、「むくみ解消」など女性の関心が高いテーマに沿って体操などを行う。複数人で体を動かす機会を作ることで、セルフケア意識を高める。 期間終了後は体組成測定やアンケートに協力してもらい、効果を検証。地元取引先に展開する。

高卒採用 サービス職で求人が15%減 広島労働局 28.09.2026

「高卒採用 サービス職で求人が15%減 広島労働局」  広島労働局(宮原真太郎局長)は、令和9年3月高校卒業予定者の求人受理状況(8年7月末現在)を公表した。求人数は対前年同期比1.5%増の1万485人に上った。一方、職種別にみると、「サービス」が15.2%減少し、996人となった。同労働局職業安定課は、「接客などは、省人化・省力化の動きが多少影響したのではないか。今後も注意深く動向をみていく必要がある」と話す...

社労士や産業医 専門領域守り3職種連携を 広島・イベント 28.09.2026

「社労士や産業医 専門領域守り3職種連携を 広島・イベント」  企業の人事担当者、社会保険労務士、産業保健職の3職種28人が集まるイベント(主催=㈱Dr.健康経営)が9月5日、広島県広島市で開かれた。「時短勤務者の権利VS疲弊する現場」などをテーマにグループ討論が行われ、参加者はそれぞれの立場で会社や自分の採るべき対応について意見を交わした。

ベビーシッター利用で優遇措置 厚労省・税制要望 28.09.2026

「ベビーシッター利用で優遇措置 厚労省・税制要望」  厚生労働省は、令和9年度の税制改正の要望事項として、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。 優遇対象となるのは所得税と住民税。こども家庭庁、経済産業省との3省庁共同で要望した。

Hør på podkasten 労働新聞ニュース i Replaio

Radio og podkaster i én app - gratis og uten registrering. Installer i dag, og ikke gå glipp av lanseringen

Last ned på Google Play

Replaio er ikke podkastutgiver; programnavn, omslag og lyd tilhører opphavspersonene og distribueres via offentlige RSS-feeder.