報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、柯 隆（東京財団主席研究員） イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思...

ゲスト：合六 強（二松学舎大学准教授）VTR：リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣　 バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭...

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使）、佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所教授） ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係...

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協...

ゲスト：小西克哉（国際ジャーナリスト）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長） いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか？権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか？ 11月の中間選...

ゲスト：柴山 昌彦（自民党 衆院議員 ／ 弁護士 ／ 元文科相）、長妻 昭（中道改革連合 衆院議員 ／ 元厚労相） 「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立7１年目にして到来した「党是」憲法改正実...

ゲスト：後藤 英司（千葉大学大学院 特任教授）、吉富 愛望 アビガイル(細胞農業研究機構 代表理事) 紛争などにより世界の「急性飢餓人口」は過去10年で倍増し、2億6500万人に上る。また輸入依存の日本では輸入食料価格の高騰で食料安全保障が注目されるなど、食料に関する危機感が世界規模で高まっている。そこで注目される最先端技術が「宇宙農業」と「フードテック」だ。宇宙での植物栽培に秘められた可能性や、イネ・ダイズ・...

ゲスト：石破 茂（自民党衆議院議員・前内閣総理大臣） アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない...

ゲスト：佐藤 正久（自民党前参院議員 ／ 元外務副大臣）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 米・イランの直接協議の見通しが立たない中、ホルムズ海峡では両者の"封鎖合戦"が続く。トランプ大統領は「イラン経済を締め上げる」とし、機雷施設は「撃沈する」と強硬姿勢を崩さない。米海軍の「逆封鎖」はイランにどこまで効いているのか？ イランでホルムズ海峡の封鎖を主導するのが、最高指導者直属の組織で強...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、錦田 愛子（慶応義塾大学教授） "ディールを得意"とするトランプ大統領だが対イラン停戦交渉は迷走を極めている。「もう延長はない」と言いながら一転、停戦期限の無期限延長が発表されるなど、数時間ごとに主張が変わるトランプ氏。野党からは主治医に「認知機能検査」を求める動きが出るなど精神状態も懸念されている。トランプ政権内や支持基盤のMAGA内での離反や分断が...

ゲスト：辻元 清美（立憲民主党参議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 衆議院選挙から2カ月半。惨敗した中道改革連合はゴールデンウィーク明けにも選挙総括を取りまとめると報じられているが、参議院では、依然として立憲と公明は別政党のままだ。国会では皇位継承や定数削減など、「国論を二分する」重要法案の審議が始まろうとしている。衆議院で自民党が単独で3分の2を占める中、参議院はどう役割を果たすのか？そして今後...

ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 衆議院議員）、齊藤 貢（元駐イラン大使） アメリカ・イラン紛争の長期化を受け、ホルムズ海峡封鎖の行方を分析。イランの権力を握る革命防衛隊が狙う和平の条件とは何か。日本は今後、仲介役として存在感を示せるのか？沈黙する中東諸国の現状と初めてこの問題について言及した中国・習近平主席の狙いについても深掘りする。国内では依然として需要抑制に動く気配のない高市政権に、経済界から懸...

ゲスト：武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日報道局長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 長期化するイラン情勢。軍事的つながりが深いロシアの受け止めは？米トランプ政権は...①ロシア産原油の制裁を一部緩和 ②ホルムズ海峡の対応などをめぐり、欧州諸国と関係悪化 ③ウクライナ情勢への言及減 など、ロシアを利するともいえる行動に出ている。この状況をプーチン大統領は「ほくそ笑んでいる」のか...胸の内とは...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、田中 浩一郎（慶応義塾大学教授） イランとの交渉のため米国代表団が20日にパキスタン・イスラマバード入りする。協議は進展か、決裂か。トランプ氏はイランが合意に応じない場合、攻撃再開を示唆し、イラン側は協議拒否の態度で猛反発。米軍がイラン船に発砲し拿捕するなど緊張が高まる中、交渉の行方は？ ホルムズ海峡を巡っては、イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦を受け、...

ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員） 高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切る...

ゲスト：中井 彰人（小売・流通アナリスト）、山路 力也（フードジャーナリスト） 去年の「エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費割合）」は28.6％で、44年ぶりの高水準となった。物価高が家計を圧迫する中、人件費や光熱費の高騰を受け、大手外食チェーンは値上げに踏み切っている。価格を据え置いて耐える中堅チェーンや個人店もあるが、外食の先行きを考えると、限界は近いとの声も。飲食店の売上は「客単価」×「客数」から...

ゲスト：立山 良司（防衛大学校名誉教授・国際政治学者）、小嶌 正稔（桃山学院大学教授） 中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡ではイランが事実上の封鎖を続ける一方、アメリカも対抗措置を強め、海上の緊張は一段と高まっている。停戦をめぐっては、第2回協議に向けた動きも伝えられ、その行方に注目が集まっている。こうした状況の中で、日本に到着する原油タンカーが一時ゼロとなるなど、中東に大きく依存する日本では供給不安...

横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長） 熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの...

ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監） 米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中...

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれ...

ゲスト：加谷 珪一（経済評論家） 2週間の停戦が発表されたイラン攻撃だが、未だアメリカ、イラクそれぞれの主張に食い違いが見られる。さらには、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃が継続しており、その対抗措置としてイランはホルムズ海峡の「完全封鎖」を宣言した。週末に行われるアメリカ・イランの直接交渉を前に、その行方には既に暗雲が垂れ込めている。原油輸入の9割超をホルムズ海峡に依存している日本。このまま封...

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党 参議院議員 元環境大臣）、古川 元久（国民民主党税調会長 衆議院議員） ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か？ 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている...

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは？かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は？イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか？ 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正...

ゲスト：田中 伸男（国際エネルギー機関(IEA)元事務局長）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか？ 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン...

ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門論説委員 ／ 元エルサレム特派員）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長） アメリカとイスラエルによるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過したが、終息の兆しはない。今年11月には中間選挙を控え早期終結を探りたいアメリカ・トランプ大統領と、一方、この機に"不倶戴天の敵"イランの革命体制の崩壊と核の無力化まで徹底的に突き進みたい思惑と、自身も裁判を抱えるネタ...