アメリカ最高裁の基本的な考え方

トランスジェンダーの女子スポーツへの参加を禁止する州法 に関する事案を最高裁が判断する。特にウェストバージニア州やアイダホ州で成立した法律は、公立学校におけるトランスジェンダーの生徒の参加を全面的に禁止している。これが合衆国憲法の 平等保護条項 および連邦法の Title IX（公民権法第9編）に違反するかが主要な争点である。 この前提としては、「 合衆国最高裁の裁判官の法解釈の手法 」を参照のこと。ここでは、次...

元FBI長官ジェームズ・コミー氏の偽証罪起訴：トランプ政権との対立。こちらは終わったのですが、復習用に。 かつてのFBI長官が、自らも仕えた政権下の司法省によって起訴されるという事態が生じた。ジェームズ・コミー元FBI長官がトランプ政権下で起訴されたというニュースは、多くの人々に衝撃を与えた。しかし、この事件は単なる一個人の犯罪にかかる物語ではない。その根底には、2016年の大統領選挙とその後に続く政治的...

街を歩いていると、有名ブランドのデザインを面白おかしくアレンジしたTシャツや雑貨を見かけることがある。「うまいこと考えるな」と思わず笑ってしまう一方で、「これは法的に問題はないのか」と疑問を抱くこともあるだろう。この素朴な疑問は、実はブランドの権利と表現の自由が衝突する極めてデリケートな問題の入口である。本記事では、世界的に知られるウイスキー「ジャックダニエル」と、そのボトルを模した「犬用オモチャ...

バイデン政権の学生ローンについての最高裁の判断を中心にして最高裁の主要な問題の法理の用い方を考える。バイデン政権が打ち出した大規模な学生ローン救済策は、多くの人々の注目を集めていたが、最終的には合衆国最高裁によって否定された。このニュースを受け、多くの人々は判決の理由を政治的対立や経済的影響に求めたかもしれない。しかし、この判決の背後には、一般にはあまり知られていないものの、極めて強力な法的原則が...

大統領のクビ切り権限と独立行政機関の憲法上のジレンマ

カバノーとドーナツの穴（トランプ関税） 合衆国最高裁の口頭審理では、各裁判官が自由に、当事者に対して質問を投げかける。ここではトランプ関税訴訟での一幕を取り上げる。 IEEPA(International Emergency Economic Powers Act, IEEPA)にもとづくトランプ政権の関税について、バレットからカバノーに移り次のように質問した。 政府の法律解釈によれば、 大統領は世界中のあらゆる国との貿易を全て停止できるが1％の関税すら認め...

※2025年に最高裁は判断を示しています。 辻 雄一郎「 ⁠⁠インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由⁠⁠ 」法律論叢 98(1) 47-100頁( 2025)の一部をまとめたもの 1. 公務員の「個人的な」SNSアカウントは、実は「公の場」かもしれない。 政府による言論の自由の侵害にあたるかを判断する基準 A. その公務員が、特定の事柄について政府を代表して発言する 権限 を持っていること。B. その公務員が、投稿する際にその 権限を行...

Biden v. Nebraskaと最高裁の判断 主要な問題の法理を、どのように考えるか？

「 ⁠インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由⁠ 」をまとめたもの。その2 インターネットプラットフォームの規制とアメリカ合衆国における言論の自由 に関する複数の裁判例を検討する。特に、 ソーシャルメディア事業者のコンテンツモデレーション（編集権）を制限しようとするフロリダ州法およびテキサス州法の合憲性が争われたMoody v. NetChoice判決 （2024年）を中心に分析している。また、プラットフォームがテロ行...

トランプ関税の最高裁の口頭審理を経て（関税と最高裁(3) 以下は「 司法審査の正統性と裁判官の法解釈-ローパー判決を素材にして 」と 「 主要な問題をめぐる合衆国最高裁の裁判官の解釈手法-学生ローンと沿岸漁業監視プログラムについて- 」一部、抜粋して修正したもの。また、「 関税と最高裁(2025/9/14) 」また「 関税と主要な問題の法理を考えるにあたって学生ローンについての最高裁の判断（関税と最高裁(2)) 」を参照のこと...

「 インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由 」をまとめたもの。その1 インターネットプラットフォームの規制とそれに関連する言論の自由 の問題について、 合衆国最高裁判所の判例 を基に憲法学的な考察する。この論文は、TikTokの利用禁止法（TikTok v. Garland）や ソーシャルメディア企業のコンテンツモデレーション規制（Moody v. NetChoice）などの最近の事例を取り上げ、これらのプラットフォームに対する規制の...

アメリカでは誤解を招く、 紛らわしい表現については、セントラルハドソンテストが1980年に示されて以降も、著作権法や商標法といった個別法と判例の蓄積が存在してきた。 ここでは、商標の場合は営利的言論が主となるのではないか？営利的言論であれば、どういった違法性の判断基準を用いるかを問題にする。

Iancu v. Brunetti不道徳な商標はダメ？ 商標は経済的価値だけでなく政治的なメッセージも保護しているのか？会話中で、「物議」を「ものぎ」と読んでしまっているみたいです。

商標に政治的なメッセージを込めた場合、商標法の蔑称となる商標を禁止する規定(Disparagement Clause)は、違憲だろうか？その時の合憲性判定基準は？いくつか漢字の読み方に誤りが含まれています。

星条旗を焼却する行為を規制できるか？

営利的言論の憲法上の保障について

アメリカの最高裁の相対多数意見を読み解くには？

ダークパターンと営利的言論の考え方

Chevron判決を破棄したLoper判決をどのように読むべきか。 憲法や法律の解釈のあり方を探る。