聞く西日本新聞

水俣病シリーズの後編です。前回のPPP（汚染者負担の原則）の話を受け、水俣病の教訓が生んだ被害者救済のセーフティーネットをたどります。大気汚染の賦課金制度や医薬品副作用被害救済制度、PL法、そして「3.11」後にようやく整備された原発事故の賠償スキームなど。「過失がなくても因果関係があれば迅速に救済する」仕組みが社会に広がった系譜を解説します。 　一方で、水俣病の救済がなぜ70年経っても「未完」なのか。その根...

日銀は4月28日の政策決定会合で、政策金利０・75％からの利上げを見送りました。中東情勢の緊迫でエネルギー価格が高騰する中、高市政権は補助金でガソリン代を170円前後に維持する「景気優先」路線を貫いており、日銀も足並みをそろえました。久保田正廣・元論説委員長は「日本だけがビニールハウスの中にいる。世界が脱石油に舵を切った時に乗り遅れるリスクがある」と指摘します。一方、日経平均は6万円を突破。ただ株高銘柄はA...

米国の新興ＡＩ企業アンソロピックが開発した新型モデル「クロード・ミトス」。その驚異的な能力がサイバー攻撃への悪用を懸念され、一般公開が先送りに。２７年間だれも発見できなかったＯＳの脆弱性を見つけたほか、外部ネットワークから遮断されたサンドボックスから自力で脱出し、食事中の開発担当者にメールを送ってきたという。ア社はＩＴなど大手企業５０社にミトスを提供して自社システムの安全点検を促している。ベセント...

水俣病公式確認から70年を迎え、植田祐一編集局次長が、なぜ救済がここまで長引いたのかを2回シリーズで解説します。前編では、1956年の公式確認から1968年の政府見解まで12年を要した経緯と、汚染者負担の原則（PPP）にこだわったことで救済範囲が狭められた構造を読み解きます。厳しい認定基準による認定患者は約3,000人。しかし1995年の政治決着で約1万人、2004年の最高裁判決を経た特措法で5万人超が新たな救済の枠組みに加わ...

内閣支持率は高水準を維持する一方、4月19日にあった福岡県の朝倉市長や嘉麻市長をはじめ、千葉県東金市、愛知県あま市、宮崎県小林市など各地の市長選で自民党推薦候補が敗北。東京都練馬区長選では自民党なども推した小池百合子知事の側近が敗れ「練馬ショック」と呼ばれる事態に。久保田正廣・元論説委員長は「高市人気」と「地方での自民苦戦」は一見矛盾するようで「既存の体制、政治を変えたい」という有権者心理の表裏では...

熊本地震から10年。植田祐一編集局次長は、2016年4月16日の2度目の大きな揺れの際に原稿に「余震」と書かなかった判断を振り返り、1回目より大きな地震が来る可能性について改めて伝えます。亡くなられた278人のうち8割を占めた関連死の問題。さらに、この10年間で浮上した、災害フェイク情報の拡散リスクや、激増する外国人観光客の避難体制、復興インフラの維持管理費の重荷など、新たな課題についても解説します。 ◆出演：植田...

16年間独裁的な権力の座にあったハンガリーのオルバン首相が総選挙で大敗し、政権交代が実現します。久保田正廣・元論説委員長は、米国のバンス副大統領が選挙集会で応援演説しトランプ大統領に電話までつないだ異例の介入や、ロシアと中国も支持していたオルバン政権の異色の構図を解説。EUの異端児としてウクライナ支援を妨害してきたオルバン氏が、トランプ氏とは対照的に選挙での敗北をあっさり認めた展開にも注目します。イタ...

イランとの協議が合意にいたらず、米国はイランのタンカーを外から止める「逆封鎖」に着手しました。久保田正廣・元論説委員長は、イランが実際にはミサイルなどを撃たずに海峡封鎖を実現している点に注目。船舶保険の引き受け拒否や保険料高騰により、民間船舶が近づけない市場経済の仕組みを逆手に取った「異なるルールの戦争」だと指摘します。さらに中国が台湾周辺で同じ手法を使えば、人的犠牲が避けられない上陸作戦などをし...

自民党の「内密出産」について考えるプロジェクトチームは6日、内密出産を国内で初めて導入した熊本市の慈恵病院を視察しました。植田祐一編集局次長は、2007年に子どもを匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が設置された際に、安倍政権が強い不快感を示し、厚生労働省も「直ちに違法とは言えない」と曖昧な回答にとどめた経緯を、当時の取材から振り返ります。19年経った今も「赤ちゃんポスト」は法的...

米国とイランが８日、パキスタンの仲介で２週間の停戦で合意しました。久保田正廣・元論説委員長は、両国の交渉の見通しは厳しいとした上で、イランの用意周到な長期戦戦略にはまったトランプ政権の甘さと、世界のLNGの2割を産出するカタールの施設破壊による世界経済への長期的な打撃を解説。さらに注目すべきは「TACO（トランプ氏はいつも尻込みして逃げる）」をめぐるインサイダー疑惑です。大統領の重要情報のSNS投稿直前に原...

西日本新聞のベテラン記者が気になるニュースを解説する「聞く西日本新聞」。西日本新聞の取材で明らかになった福岡県庁職員の政治資金パーティー券購入問題。課長級以上の職員の給料から天引きされた部課長会費で、県議会議長・副議長の就任パーティー券を購入する慣習が約30年間続いていました。植田祐一編集局次長は、1980年代の革新県政と保守系議会の「ねじれ」に端を発する過剰な議会対策が源流にあると指摘。その後のオール...

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の死をめぐり、元妻に二審でも無罪判決が言い渡されました。植田祐一編集局次長は「刑事裁判は真実を追求する場ではなく、法と証拠に基づいて有罪かどうかを判定する場」と解説。致死量の覚醒剤をどう摂取させたか立証できなかった今回と、状況証拠で有罪が確定した「和歌山毒物カレー事件」との違いにも触れます。さらに自身が取材した殺人事件の無罪判決を振り返り、名誉回復と人権配慮の...

九州新幹線鹿児島ルートの全線開通から15年、延べ1.8億人が利用し、熊本からの新幹線通勤も定着しました。久保田正廣・元論説委員長は、かつて運輸省担当記者として予算獲得の舞台裏を取材した経験から「石原慎太郎都知事に〝九州の新幹線など平成の３大馬鹿査定〟と言われた時代があった」と振り返ります。整備新幹線施設の貸付料制度見直しの機運が高まる中、西九州ルートやリニア中央新幹線の今後の動きも注目です。人口減少時...

米・イスラエルのイラン攻撃開始から1カ月、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響で円安160円・株安・長期金利上昇の「トリプル安」が日本を直撃しています。久保田正廣・元論説委員長は、経済への打撃にとどまらず、沖縄の海兵隊や佐世保の強襲揚陸艦が中東へ向かう現実、熊本への長距離ミサイル配備、与那国島の自衛隊駐屯地10年の変貌など、九州各地で進む防衛力増強の実態を説明します。高市首相がトランプ大統領との首脳会談で「憲...

WBCの放映権をネットフリックスが推定150億円で獲得し、地上波での視聴がかなわなかった今大会。久保田正廣・元論説委員長は「MLBは日本市場を10年以上かけて育て、実が成ったところで刈り取った」と指摘します。2028年ロサンゼルス五輪での野球復活構想、イタリアやイギリスへの普及戦略など、MLBが描く壮大なビジネスモデルの全貌とは。グローバルスタンダードに飲み込まれる日本の課題を考えます。 ◆ホークス勝敗カレンダー懸賞...

レギュラーガソリンの全国平均が1リットル190円80銭と過去最高を更新しました。原油が上がると、なぜこれほど早く店頭価格に跳ね返るのか。植田祐一編集局次長がその仕組みを解説します。一方で興味深いのは、数ヶ月先の先物価格は落ち着いており、マーケットがイラン情勢の長期化を織り込んでいないという点。さらに、縮小する市場で価格が乱高下する「ラストガスプ（最後の喘ぎ）」現象から、脱炭素時代における石油依存のリスク...

EV推進に舵を切ったホンダが、創業以来初の巨額赤字に転落する見通しです。背景にはトランプ政権によるEV補助金の廃止と排ガス規制の撤廃があります。久保田正廣・元論説委員長は「石油時代の逆襲が起きている」と指摘。EUのフォンデアライエン欧州委員長が「脱原発は戦略的に誤りだった」と発言するなど、世界のエネルギー政策も大きく揺れています。米国の政策転換が自動車・エネルギー産業に与える影響を話します。 ◆出演：久保...

東日本大震災から15年。当時、経済産業省担当として東京電力福島第1原発事故の記者会見を連日取材した植田祐一編集局次長が、あの日の緊迫した場面を振り返ります。全電源喪失からメルトダウンへと危機が連鎖する中、「最悪のシナリオ」を聞けなかった記者たち。パニックを恐れ「うまくいかなかったら？」ではなく「それでうまういくんですね」としか質問できない重圧。「今も答えは出ない」という植田編集局次長が、報道の使命と...

ハメネイ師の後継に強硬派の次男が選出され、イラン情勢の長期化は必至の状況です。各国のトップが米国とイスラエルのイラン攻撃についての賛否を表明する中、高市総理は「法的評価は差し控えたい」と曖昧な立場を取っています。久保田正廣・元論説委員長は、今月19日に迫る日米首脳会談での高市総理の対応に注目しています。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘...

2月28日に突如始まった、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃。国連決議も米国議会承認もない奇襲攻撃で、イランの指導部を一撃で殺害するという前代未聞の軍事作戦でした。今回は、久保田正廣氏・元論説委員長が、第２次世界大戦後の石油を巡るイランとアメリカの「二重三重の恨み」の歴史を解説。さらには軍事利用されるAIの倫理問題についても議論します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）...

3月5日に開幕したWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）。放映権料が前回の数倍になったとされる今大会は、地上波での放送はなく、米動画配信大手「ネットフリックス」の独占配信です。植田祐一編集局次長は「3年前のコラムで『次回は地上波で見れるのか？』と書いたことが現実になった」と話します。ネットに慣れた若者はともかく、高齢者の娯楽や情報はテレビが頼りです。今回は、国民的スポーツイベントの視聴有料化につい...

高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、党所属の衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフトを配布していたことが明らかになりました。昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配布したケースとの違いは何か。政治資金としての位置付けは妥当なのか。植田祐一編集局次長は「これが政治活動と言われると、やはり違和感がある」と指摘。法的整理と“庶民感覚”のズレについて話します。 ◆出演：植田祐一（編集局次...

自民党内で唯一の派閥として存続する麻生派（志公会）が19日、衆院選後初の例会を開催。新人18人が加わり、所属議員は計60人に拡大しました。高市早苗首相は選挙後、麻生太郎氏に「上がりポスト」とも目される衆院議長就任を打診しましたが、麻生氏は副総裁続投を望み、に固辞しました。今回は久保田正廣・元論説委員長が、高市首相と麻生氏の「微妙な距離感」や、リフレ派を起用した日銀審議委員人事の思惑などを深掘りします。 ◆...

米政府高官が6日、国連の軍縮会議で演説し、中国が2020年6月22日に秘密裏に爆発を伴う核実験をしていたとの分析を明らかにしました。前日の5日には、米ロの新START（戦略兵器削減条約）が失効され、ニュースになったばかりです。今回は、久保田正廣・元論説委員長が、揺らぐ核軍縮の現状を解説。米中ロの思惑が交錯する中で、世界の安全保障はどこへ向かうのでしょうか。 ◆3/1（日）『ガクミカ☆DAY 2026』申し込みフォーム https:/...

内閣府が16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・1％増、年率換算は0・2％増でした。今回は「そもそもGDPとは？」の基礎から解説をスタート。個人消費や輸出入、在庫、住宅投資など、数字の内訳を掘り下げることで見えてくる「日本経済の現在地」を、植田祐一編集局次長が読み解きます。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/...