【公式】元国税調査官・税理士 松嶋洋の税務の真実

【AI要約】 この動画は、会計上は計上する義務があるにもかかわらず、税務上は経費として認められない可能性がある「役員賞与引当金」の問題点について解説しています。 会計と税法のズレ: 会社の決算ルール（企業会計）と税金の計算ルール（法人税法）は通常リンクしていますが、役員賞与引当金は大きな例外です。 会計上の義務: 業績が良く、次期に役員賞与を出すことがほぼ確実な場合、会計では「役員賞与引当金」として当期の...

【AI要約】 この動画は、「書面添付」という制度について、一般的に言われている効果と、筆者が考える本当の使い方を解説しています。 書面添付とは？ 書面添付とは、税理士が作成した申告書の内容に間違いがないかを確認し、その内容を保証する書類を申告書に添付して提出する制度です。これにより、税務署に対して「この申告書は専門家が責任をもってチェックしました」とアピールできます。 一般的な認識と筆者の見解 多くの税...

【AI要約】 この動画は、インボイス制度の導入に伴い、小規模事業者向けの負担軽減策として設けられた「2割特例」の注意点を解説しています。 2割特例とは インボイス制度が始まったことで、今まで消費税を納める義務がなかった免税事業者が、取引先との関係上、課税事業者にならざるを得ないケースが増えました。 その負担を和らげるために、2023年10月1日から2026年9月30日までの期間限定で導入されたのが2割特例です。これは、...

【AI要約】 この動画は、商品の売買や不動産の取引において、税金がかかるタイミングをいつと判断するかという税務上の問題について解説しています。 問題の要点 税務上の大原則は、商品や不動産を**「引き渡した日」**に税金が発生するという考え方です。なぜなら、その時点で売主の責任がなくなり、買主への請求権が確定するからです。 しかし、所得税や消費税には例外的に**「契約日」**を基準として良いというルール（通達）が...

【副業の所得】 「副業の所得」とは、本業（給与など）以外で得る収入のことです。その内容や継続性、規模により「事業所得」か「雑所得」に区分されます。給与所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。 【事業所得】 「事業所得の副業」とは、給与所得とは別に、独立して営む、継続的・反復的な活動から生じる所得です。営利性があり、規模が一定以上と認められる副業が該当。青色申告も可能で、赤...

【使途秘匿金】 「使途秘匿金」とは、法人が支払った費用で、その相手や何に使われたか（使途）が明らかでないものを指します。 税務調査で指摘されると、その金額は経費として認められない（損金不算入）だけでなく、さらに通常の法人税に加えて40%の追加税金が課せられます。これは、脱税や裏金作りを防ぐための厳しいペナルティです。 【おたよりフォーム】 https://forms.gle/Cpx2d4duwd4qYSXH7 ※取り扱ってほしいネタやご意見...

【ラップ口座】 資産運用を金融機関の専門家に一任するサービス。ポートフォリオ作成から売買、管理まで全て任せられ、預かり資産に応じた手数料を支払います。手間をかけずプロに任せたい方向けです。 【譲渡所得】 土地や建物、株式などの資産を売却して得た利益。売却価格から取得費・譲渡費用を差し引き計算します。原則、他の所得とは別に税金を計算する「分離課税」が適用されます。 【事業所得・雑所得】 「事業所得」は継...