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報道ライブ インサイドOUT

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BS11で毎週月曜日から金曜日のよる9:00~9:54に放送中「報道ライブ インサイドOUT」月曜から木曜までは元・日本テレビの近野宏明が、視聴者の「知りたい」に応えることができる、10年、20年、その先も誰かに必要とされるような番組を目指し、確かな視点で紐解くニュースをお伝えします。ニュースの当事者や専門家、政治家などをゲストに招き、その日のテーマについて深堀りトークを展開。“現場の空気”を交えながら、機動的かつタイムリーに情報をお伝えします。扱うテーマについても、生活に身近な話題を含め、幅広くお届けします。

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Επεισόδια

「トランプ・ダメージ〜イラン攻撃の衝撃〜」2026年4月10日(金) 13.04.2026

ゲスト:加谷 珪一(経済評論家) 2週間の停戦が発表されたイラン攻撃だが、未だアメリカ、イラクそれぞれの主張に食い違いが見られる。さらには、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃が継続しており、その対抗措置としてイランはホルムズ海峡の「完全封鎖」を宣言した。週末に行われるアメリカ・イランの直接交渉を前に、その行方には既に暗雲が垂れ込めている。原油輸入の9割超をホルムズ海峡に依存している日本。このまま封...

「中東情勢に揺れる日本 国難突破に政治の知恵」2026年4月9日(木) 10.04.2026

ゲスト:浅尾 慶一郎(自民党 参議院議員 元環境大臣)、古川 元久(国民民主党税調会長 衆議院議員) ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か? 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている...

「イランと北朝鮮の"距離" 静観する金正恩の思惑」2026年4月8日(水) 09.04.2026

ゲスト:髙 英起(デイリーNKジャパン編集長 / ジャーナリスト)、黒井 文太郎(軍事ジャーナリスト) 緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは?かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は?イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか? 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正...

「トランプ氏の"地獄" ホルムズ海峡戦火拡大か!?」2026年4月7日(火) 08.04.2026

ゲスト:田中 伸男(国際エネルギー機関(IEA)元事務局長)、遠藤 健太郎(日本エネルギー経済研究所 主任研究員) トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか? 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン...

「同床異夢のイラン攻撃!? 止めたい米国と続けたいイスラエル」2026年4月6日(月) 07.04.2026

ゲスト:大治 朋子(毎日新聞専門論説委員 / 元エルサレム特派員)、ジェームズ・シムズ(ジャーナリスト / 元日本外国特派員協会会長) アメリカとイスラエルによるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過したが、終息の兆しはない。今年11月には中間選挙を控え早期終結を探りたいアメリカ・トランプ大統領と、一方、この機に"不倶戴天の敵"イランの革命体制の崩壊と核の無力化まで徹底的に突き進みたい思惑と、自身も裁判を抱えるネタ...

「手取りを増やすため? 医療費削減で起こる本当のこと」2026年4月3日(金) 06.04.2026

ゲスト:神田 慶司(大和総研シニアエコノミスト)、森 まどか(医療ジャーナリスト) 手取り増のため所得税の課税最低限が178万円に引き上げられることが決定した。しかし、その効果は限定的で、昨今の物価上昇の局面では効果も限定的ではないかという指摘がある。そこで、さらなる一手として、いま日本維新の会やチームみらいが掲げるのが社会保障改革だ。税金と並んで国民負担として重くのしかかっているのが、社会保険料である...

「翻弄される世界の行方 トランプ重大発表"泥沼"イランに終わりは」2026年4月2日(木) 03.04.2026

ゲスト:森本 敏(元防衛大臣)、横江 公美(東洋大学 国際学部教授) アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉が続く一方で、アメリカ軍は強襲揚陸艦や空挺部隊などを中東に展開し、地上作戦の可能性も現実味を帯びている。イラン側も強硬姿勢を崩さず、フーシ派による紅海の要衝・バベルマンデブ海峡への影響も懸念されるなど、緊張は拡大している。こうした中、トランプ大統領は、イランとの合意がなくて...

「緊迫イラン情勢 エネルギー危機・自衛隊派遣への対応は」2026年4月1日(水) 02.04.2026

ゲスト:馬場 伸幸(日本維新の会顧問・前代表)、久江 雅彦(共同通信編集委員 / 杏林大学客員教授) 緊迫するイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上封鎖で、政府は石油の国家備蓄放出に踏み切った。またトランプ米大統領の艦船派遣をめぐり、高市首相は先月30日の衆院予算委で、先の日米首脳会談での国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言。自民・維新は連立政権合意書に憲法9条の改正について明記したが、これから改憲議論は進...

「エネルギー危機と物価高 『国難』突破へ与野党が生激論」2026年3月31日(火) 01.04.2026

ゲスト:齋藤健(自民党衆院議員 元経産相)、長妻昭(中道改革連合衆院議員 元厚労相) 高市首相がこだわり続けた2026年度予算案の年度内成立は、最終局面で頓挫した。通常国会冒頭の解散が審議の遅れを招いたが、衆院では圧倒的な「数の力」で押し切ったものの、少数与党の参院では通用せず、暫定予算でしのぐ形に。「高市1強」の政権運営の行方は? 緊迫するイラン情勢で原油の供給不安が拡大し、エネルギー高騰が物価高を直撃...

「攻撃開始から1か月 日本はイランとどう向き合うべきか!?」2026年3月30日(月) 01.04.2026

ゲスト:中谷 元(自民党衆院議員 / 前防衛大臣)、高橋 和夫(放送大学名誉教授) イラン攻撃開始から1か月。当初の"甘い見通し"とは裏腹に、ハメネイ師殺害には成功したものの、イラン国内に体制転覆の動きは起きず逆にイラン側のホルムズ海峡の封鎖で原油価格高騰と物価上昇を呼び、日本を含む世界経済が深刻な影響を受けている。戦いの主導権は、仕掛けたアメリカからイラン側に移った様にも見える。戦況が泥沼化する中、トラ...

「イラン攻撃から1か月〜緊迫する中東情勢に日本はどう対応すべきか〜」2026年3月27日(金) 30.03.2026

ゲスト:柳澤 協二(元内閣官房副長官補 国際地政学研究所理事長)、田中 浩一郎(慶應義塾大学総合政策学部教授) 先月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからまもなく1か月。アメリカの同盟国であり、中東に原油の9割を依存する立場にある日本では、この事態にどう対処するべきか、奇しくも日米首脳会談を控えていたことから、大変注目を集めた。なかでもホルムズ海峡をめぐり、自衛隊の現地派遣の可否が議論さ...

「日米首脳会談の成果は?新年度予算成立へ国会審議の行方」2026年3月26日(木) 29.03.2026

ゲスト:松川 るい(自民党国際局長代理 参議院議員)、浜口 誠 (国民民主党政調会長 参議院議員) 未だ出口が見えないイラン情勢。ホルムズ海峡への日本の艦船派遣はあるのか。日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領と約束したものとは?対米投資第2弾の発表により、日本は新たなトランプ関税からの優遇を勝ち得たのか?さらに、米中首脳会談を控えて対中国への楔は打ち込めたのか? 新年度予算案の年度内成立をめぐり、参議...

「トランプ会談延期の余波は? 緊迫イラン情勢 習政権の思惑」2026年3月25日(水) 26.03.2026

ゲスト:小原 凡司(笹川平和財団上席フェロー)、池畑 修平(青山学院大学地球社会共生学部教授) 長期化するイラン情勢。トランプ米大統領は今月31日からの中国訪問を延期。習近平国家主席との首脳会談を「5~6週間後」に開催する見通しを示した。習政権の受け止めは?また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中国のエネルギー政策にも影響を及ぼすが...。これまで中国は、「対米共闘」を旗印に、イランと深い友好関係を築いてきた...

「徹底抗戦のイラン!ホルムズ封鎖でエネルギー危機拡大か」2026年3月24日(火) 25.03.2026

ゲスト:山下 裕貴(元陸上自衛隊 中部方面総監)、坂梨 祥(日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長) イランは、米国が発電所を攻撃すれば、報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と表明。トランプ大統領の警告で今後の米国とイランの対立はどこまで激化するのか?一方、イラン外相は共同通信の取材に「日本船の通過容認」に言及、その真意とは? イランは、米国とイスラエルの攻撃に対し徹底抗戦の構えだ。戦火は湾岸...

「詳報!高市トランプ会談 両首脳は何を語り約束したのか?」2026年3月23日(月) 24.03.2026

ゲスト:前嶋 和弘(上智大学総合グローバル学部教授)、豊田 祐基子(ロイター通信日本支局長) 19日、訪米中の高市首相はトランプ大統領と首脳会談を実施。主要議題はイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の安全確保。日本は艦船派遣要請へどう対応するのか。また、トランプ大統領は、当初今月末に中国訪問を予定していたが、イラン対応を理由に延期を表明。米中関係の行方にも注目が集まる。ところで、日本は中東産原油への依存度を下...

「スキマバイト 働いてみたらどうなる?」2026年3月20日(金) 23.03.2026

ゲスト:首藤 若菜(立教大学経済学部教授) 近年、新しい働き方として注目されている、スキマバイト。利用者と企業が仲介業者の運営するアプリを介して、直接、短期の契約を結んで働くもので、好きな時間に、面接なしで働けるなどのメリットから利用者が急増している。また雇用する企業にとっては、採用の手間を省くことができ、人手不足解消の手段として多くの企業で利用が進んでいる。しかしながら、雇い主側の都合によるキャン...

「日米首脳会談 "問われる" 高市首相の対トランプ対応」2026年3月19日(木) 23.03.2026

ゲスト:田中 均(日本総研国際戦略研究所 特別顧問 / 元外務審議官)、香田 洋二(元自衛艦隊司令官) アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、ホルムズ海峡は事実上封鎖。その影響は日本にも及び始めている。トランプ大統領は各国に艦船の派遣を求め、日本にも対応を要請したが...。米・ワシントンで現地時間19日の日米首脳会談では、イラク情勢をめぐる日本の対応が問われる見通し。仮に米側から要請があった場...

「公明・竹谷代表に戦略を生直撃 中道改革連合への合流は」2026年3月18日(水) 19.03.2026

ゲスト:竹谷 とし子(公明党代表・参議院議員)、山田 惠資(時事通信社解説委員) 公明党・竹谷とし子代表が生出演。公明党は来年春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する。一方で、竹谷代表は「中道の固まりを国政、地方で大きくしていく方針に変わりはない」と述べた。将来的には、中道改革連合への合流があるということなのか?真意を問う。国会は2026年度予算案の審議が参議院で始まった。また、...

「疑惑隠しか!?イラン攻撃 トランプ氏『3つの窮地』とは」2026年3月17日(火) 18.03.2026

ゲスト:小西 克哉(国際ジャーナリスト)、三牧 聖子(同志社大学大学院教授) トランプ大統領はイランとの戦いに「勝利した」と語る一方で「戦闘は継続」とも発言。なぜ見解が揺れるのか?その背景を探ると、「イラン攻撃の出口戦略」、「エプスタイン事件の再燃」、さらに「物価高による経済不安」など、トランプ政権を取り巻く「3つの窮地」が浮かび上がる。中でも、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏の...

「米中会談直前の訪米!高市総理"最大のミッション"とは!?」2026年3月16日(月) 16.03.2026

ゲスト:石井 正文(りそな総合研究所理事 / 元駐インドネシア大使 / 元駐ベルギー大使兼元NATO日本政府代表)、鈴木 一人(東京大学公共政策大学院教授 / 地経学研究所長) 高市首相は今月中旬、米中首脳会談の目前に訪米し、トランプ米大統領と首脳会談を行う予定。このタイミングでの訪米は、イラン攻撃をめぐり過剰な注文を突き付けられるリスクも...。ベネズエラやイランへの先制攻撃など"国際法違反"とも思える強硬策を連...

「東日本大震災から15年 復興の現状と被災者たちの思い」2026年3月13日(金) 16.03.2026

ゲスト:寺田 学(前衆議院議員) 取材出演:遠藤 雄幸(川内村長)、井出 茂(川内村商工会会長)、北村 俊郎(元日本原子力発電理事) 東日本大震災時の福島原発事故発生から今年で15年経ったが、福島原発の事故処理は難航し、完了時期は見通せない状況が続いている。一方、避難区域に指定された被災地の復興は、道半ばだ。先日、MCの太田昌克が復興事業の検証に取り組む福島県川内村を訪れ、遠藤雄幸村長や、商工会の井出会長に...

「ここまできた!認知症対策 治療と予防の最前線」2026年3月12日(木) 13.03.2026

ゲスト:岩坪 威(国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長)、古和 久朋(神戸大学大学院保健学研究科教授) 認知症は「治療も予防もできない病気」というイメージが、今見直されつつある。認知症を引き起こす原因の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬が次々と開発。認知症の原因物質を発症前に取り除く研究と治験が進んでいる。認知症予防の分野では、生活習慣の改善や運動、コミュニケーション、食事などを複合的に...

「東日本大震災から15年 巨大地震・津波への備えとは?」2026年3月11日(水) 12.03.2026

ゲスト:横田 崇(愛知工業大学 地域防災研究センター長) 今月11日で東日本大震災から15年。全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たない。地震・津波観測体制の整備はどこまで進んでいるのか。また、警戒すべき巨大地震にどう備えるべきか。東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ」。最大死者29.8万人のうち、津波による死者は最大21.5万人に上ると想定されている。専門家は、「①建物の耐震化 ②食料の確保(最低1週間分...

「中東危機で波乱の日本経済 "高市積極財政"に死角は?」2026年3月10日(火) 11.03.2026

ゲスト:片岡 剛士(PwCコンサルティング チーフエコノミスト)、小黒 一正(法政大学経済学部教授) イランがエネルギー輸送の生命線・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格が高騰し株価は急落。原油輸入の9割以上を中東に依存する日本では、生活や経済活動への深刻な影響が懸念される。「暫定税率廃止」もつかの間、原油高はどこまで、いつまで続くのか。その対策は? 高市首相は「責任ある積極財政」で日本経済の浮上を目指す...

「攻撃開始から10日へ トランプ氏の着地点とはイランの体制転覆か!?」2026年3月9日(月) 10.03.2026

ゲスト:宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)、黒井 文太郎(軍事ジャーナリスト) 先月28日、イラン全域への大規模奇襲攻撃で最高指導者ハメネイ師を含む1000人以上を殺害した米国とイスラエル。トランプ大統領は「目的達成まで攻撃を続ける」とするが、出口戦略はあるのか?一方のイランは、報復として湾岸諸国の米軍基地や石油インフラを攻撃。ホルムズ海峡も事実上封鎖状態となった。注目されるハメネイ後の体制は、現...

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