電波新聞デジタル

「AIの社会実装阻む規制・制度、政府が情報募集　古川デジタル相が呼び掛け」 政府は、AI（人工知能）の社会実装を進める上で障害となる規制や制度に関する情報を募集する。募集は19日から。寄せられた意見は関係省庁でまとめた上で、今後立ち上げる「AI・デジタル改革推進会議」の議論などに役立て、AIを前提とした規制やルールの整備につなげる方針だ。

「東陽テクニカ、光衛星通信向け地上局の運用支援　仏製気象モニターを活用」 東陽テクニカは、光衛星通信向け大気観測システムを開発・製造する仏Miratlasと日本国内での独占販売代理店契約を締結し、同社製の気象モニター「Sky Monitor(スカイモニター)」の販売を開始した。 　スカイモニターは、光衛星通信の通信品質を左右する気象条件を継続的に監視できる屋外設置型の大気観測システム。

「芝浦機械、タイ製造現地法人を閉鎖　グローバル生産体制の最適化で」 芝浦機械は1日、グローバル生産体制の最適化を目的に、射出成形機などの製造・販売を行っていたタイ製造現地法人「SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND)」（タイ、ラヨーン県）を閉鎖すると発表した。

「日立、独企業とAIロボの「頭脳」開発で連携　製造現場の自律化へ」 日立製作所は、人工知能（AI）とロボット技術の融合を強みとする独Agile Robots(アジャイルロボッツ）との間で、AIロボティクスの「頭脳」を開発する協創パートナーシップについて基本合意した。両社のAIモデルを組み合わせ、製造現場を自律化する「フィジカルAI」の実現を目指す。

「パナソニックコネクトのセインCEO　「顧客起点の価値創出」に意欲　航空機向け事業の成功モデル横展開」 パナソニックコネクトグループは、顧客起点の経営を一段と強化する。4月にCEO（最高経営責任者）へ就任したケン・セイン氏が東京都内で開いた合同取材で、明らかにした。航空機向け事業で培った改革手法やノウハウを全事業へ横展開し、「ワンコネクト」としてグループの成長力を高めることに意欲を示した。

「東陽テクニカ、「空飛ぶクルマ」離着陸時の下降気流を計測　社会実装に弾み」 東陽テクニカは、流体試験装置などを手がけるながれ技術研究所（北海道旭川市）、超音波式の風向・風速センサーを開発するストラト・ビジョン（北九州市）と連携し、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」の離着陸時に発生するダウンウォッシュ（下降気流）の計測技術を実証したと発表した。

「芝浦機械、精密マシニングセンターの新製品投入　幅広い加工ニーズに対応」 芝浦機械は、マシニングセンターシリーズの新たなラインアップとして、精密マシニングセンター「VM-450A(5)」の販売を始めた。高精度・高速加工と高い生産性を実現し、医療用部品から自動車向けの光学部品まで、幅広い高度な加工ニーズに対応する。

「AIRoA、国産汎用ロボット開発コンペ、改良機開発に進む4社選定」 AIロボット協会（AIRoA）は、国内ロボット産業の競争力強化を目指す「国産汎用ロボット開発コンペティション」で、採択企業7社が約6カ月にわたり開発した試作機の評価を行ったと発表した。その結果、大手機械要素部品メーカーのTHKをはじめ4社を、改良機開発フェーズへ進む企業として選定した。

「横河電機のシンガポール子会社、熱帯向けAIデータセンター実証設備の規模拡大を支援」 横河電機は、シンガポール子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジアが、シンガポール国立大学（NUS）のデザイン＆エンジニアリング・カレッジが主導する「Sustainable Tropical Data Centre Testbed Phase 2.0（STDCT 2.0）」コンソーシアムに参画したと発表した。

「キヤノン、クラウド型の機能拡張基盤を構築　生成AI活用、用途に応じた印刷・スキャン　PIXUS向けにWebレイアウト印刷を提供」 キヤノンは、生成AI（人工知能）とイメージング技術を活用した「クラウド型機能拡張プラットフォーム」を構築した。プリンティング製品を進化させる機能拡張ツールの提供・拡充を進める。

「村田製作所、内定式に221人　テーブルトークやゲームで交流深める」 村田製作所は1日、京都府長岡京市の本社で内定式を開いた。本社採用の総合職や、本社・周辺拠点採用の一般職など221人が集まった。今年は、内定者同士がコミュニケーションを取り、交流を深められるプログラムを用意した。

「バンドー化学が内定式　「これからの時代を創る世代」　35人が出席」 バンドー化学は1日、神戸市中央区の本社事業所で内定式を開催した。内定者35人が出席し、晴れやかな表情で式に臨んだ。 　同社は、27年4月入社予定の新卒社員を技術職で28人、営業・企画で9人の合計37人を採用した。37人の内、男性は28人、女性は9人となっている。

「日本酸素HD、韓国で半導体材料ガス製造拠点を新設」 日本酸素ホールディングスは、韓国事業会社のNippon Sanso Matheson Korea（＝NSMK、アサン市）がアサン市の仁州地区で建設を進めていた新たな半導体材料ガス製造拠点が完成し、操業開始したと発表した。 　新拠点は、NSMKが同市陰峰地区で運営する既存プラントに続く新たな製造拠点として建設したもの。

「日立とファナック、生産現場でフィジカルAIの共同実証　27年度から事業展開」 日立製作所とファナックは、複雑な作業にも適用できる高度な「フィジカルAI（人工知能）」の共同実証を進めると発表した。日立の短期学習を可能にするAIにファナックの産業用ロボットを融合し、製造現場への実装に必要なフィジカルAIの技術を確立し、2027年度からの事業展開を目指す。

「「企業としての原点に立ち戻る」　ニデック新社長の戒田氏　再生を決意語る」 不正会計問題を受けて経営の立て直しを進めるニデックは1日、9月29日に決定した新経営体制について記者会見で説明した。戒田理夫氏が社長執行役員に就き、南井正之氏は代表取締役常務執行役員となった。

「ニデック、6321億円の減損損失が岸田前社長の交代理由　家電、車載事業領域を成長領域に転換へ」 不正会計問題を受けて経営の立て直しを進めるニデックは1日、2026年3月期連結決算で6321億円の減損損失を計上したことなどが、岸田光哉前社長の退任理由だったと明らかにした。京都市南区の本社で開いた記者会見で説明した。家電・車載事業のうち収益性や成長性が低い領域を見直し、成長領域に経営資源を移す方針も示した。

「ソフトバンク、通信事業20周年　AI時代へ上り通信を強化　品質改善にもAI活用」 モバイル事業20周年を迎えたソフトバンクは、AI（人工知能）デバイスの普及で増える上り通信への対応を強化する。端末の送信電力を高める技術や広帯域を活用する機能に先行して取り組み、速度やエリアの改善を図る。無線制御やネットワーク運用にもAIを取り入れ、通信品質の自動最適化や低遅延化を検証する。

「JERA・デル・レルム、国内最大のAIデータセンター構想　千葉火力に最大40万kW、総投資150億ドル以上　2028年ごろの運用開始目指す」 JERAと米デル・テクノロジーズ、英RHAELM（レルム）の3社は、JERA千葉火力発電所（千葉市中央区）に、単一拠点として国内最大のAI（人工知能）データセンター（DC）を構築する構想を共同で推進する。規模は最大40万kW、総投資額は150億ドル（約2.3兆円）以上を見込み、2028年ごろの運用開始を計...

「JDI、茂原工場を514億円で新光電気に譲渡　先端半導体パッケージ工場に」 ジャパンディスプレイ（JDI）はかつて主力の液晶パネル生産拠点だった茂原工場（千葉県茂原市）を、半導体パッケージの新光電気工業へ譲渡すると正式発表した。9月30日付で契約を締結し、2027年3月31日に物件を引き渡す。譲渡益514億円は27年3月期に特別利益として計上する。

「CTC、AI活用のSOCサービスを国内展開　脅威調査を自動化　3年で15億円目標」 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1日、AI（人工知能）エージェントを活用した「CTC-MSS AI SOCサービス powered by Exaforce」の国内提供を始めた。

「SCSKグループ、運用事業をSSMに集約　マネージドサービス、2030年度に売上高2300億円目標」 SCSKグループは1日、グループ会社のネットワンシステムズが手がけるマネージドサービス事業とSCSKのデータセンター運用サービス事業を、SCSKシステムマネジメント（SSM）に統合したと発表した。2027年4月に予定するSCSKとネットワンシステムズの合併に向けた事業再編の一環。

「パナソニック エナジー、「エネループ」対応Type-C急速充電器発売」 パナソニック エナジーは、USB Type-C入力に対応した急速充電器を10月下旬から順次発売する。単3形または単4形のエネループ4本を同梱した急速充電器セットも発売する。 　新製品は、市販のUSB Type-Cケーブルと対応ACアダプターを使用でき、設置場所の自由度を高めた。

「NTTドコモビジネス、AI実装力で収益拡大　重点4領域を30年度に7000億円超へ」 NTTドコモビジネスは、2030年度に人工知能（AI）をはじめとする重点4領域の収益を7000億円超に拡大する目標を打ち出した。同社の小島克重社長が東京都内で開いた26年度の事業戦略発表会で表明した。AIを産業や地域に実装する機運が高まる中、実装力を高める体制や戦略を強化し、一段の成長につなげる考えだ。

「8割超がリスク増を認識　端末防御と認証情報管理が課題　デル、企業のAI活用とセキュリティー調査」 生成AIを利用する企業が9割を超える一方、約8割が過去1年間に関連するセキュリティー上の問題を経験していることが、デル・テクノロジーズの調査で分かった。主要ITベンダーが参加した9月29日のパネルセッションでも、攻撃対象が中小企業や個人にまで広がる現状や、認証情報の漏えいがもたらす脅威が指摘された。

「ニデック、26年3月期は営業赤字5189億円　減損損失など計上、今期は黒字化見込む」 ニデックは30日、不正会計などの問題で公表が遅れていた2026年3月期（25年4月～26年3月）の連結決算を発表した。非金融資産の減損損失などを計上し、営業損益は5189億7800万円の赤字（前期は1282億2200万円の黒字）となった。今年3月時点では、2500億円の減損損失を見込んでいた。