報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：石井 正文（元駐インドネシア・ベルギー大使 ／ 日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事） 今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。 イラン攻撃やウクライナ侵攻など本...

ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）、小林 祐喜（笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ主任研究員） 今年2月、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃。また、核大国であるロシアによるウクライナ侵攻を背景に、3月にはフランスのマクロン大統領が核弾頭数を増強すると発表するなど、核兵器をめぐる情勢は不安定化している。そんな中、ニューヨークの国連本部で4週間にわたり開催され...

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長）、鎌田 健司（明治大学 政治経済学部 准教授） 日本の人口減少が、かつてないスピードで進んでいる。総務省の国勢調査によると、2025年の日本の総人口は1億2305万人。5年前からおよそ310万人減少し、減少幅は過去最大となった。出生数と合計特殊出生率も、ともに過去最低を更新し、日本社会は大きな転換点を迎えている。人口減少は、人の数が減るだけにとどまらな...

ゲスト：二宮 清純（スポーツジャーナリスト）、大井 義洋（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授） 11日にサッカーワールドカップ北中米3カ国大会が開幕。日本代表の全試合がテレビで放送され、国民からの期待が集まる。しかしスポーツ中継をめぐっては放映権の高騰で、3月に開催された野球の国際大会「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」の生中継は有料での動画配信のみとなり、大きな波紋を呼んだ。こうした中、今、政...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、東野 篤子（筑波大学教授） イラン情勢の対応をめぐり、トランプ大統領は「欧州は非協力的だ」と批判し不満をぶちまける。15日からフランスで開かれるG7サミットは、その亀裂を修復し米欧の結束を取り戻せるか、それとも米国は「NATO離脱」へ動くのか？ トランプ政権が欧州駐留米軍の削減に動く中、欧州では「米国依存からの脱却」や「独自防衛力強化」の議論が活発化。トランプ政権下で表面化...

ゲスト：野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米中首脳会談後、台湾への武器売却を交渉材料にする意向を示しているトランプ大統領。これは既に決定している台湾への武器供与に交渉余地ありと自ら認めたことを意味する。更に台湾の頼総統との直接対話にも言及。実現すれば米台首脳対話は、1979年の断交以来となる。一方で、トランプ大統領は、「中台緊張は、台湾側に責任がある」と...

ゲスト：森信 茂樹（東京財団 シニア政策オフィサー）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 超党派からなる国民会議で先週、「給付付き税額控除」のイメージ案が示された。しかし当面は「給付に一本化・税額控除は見送り」となる方向で、支援対象の水準や財源は定まらない。複雑な制度設計、事務負担の重さが仇となり、バラマキ批判への対抗策であるにもかかわらず「現金給付のみ」で検討されている。給付付き税額控除は元々、「...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 衆議院議員）、階 猛（中道改革連合幹事長 衆議院議員） 3日に閣議決定された今年度補正予算案。3兆1千億円超の中身は中東情勢に対応する予備費が大半を占めるが、その使い道は不透明だ。ガソリン補助金で日本の価格は世界最安水準となる一方でその出口戦略は見えない。2023年から季節ごとに続く電気・都市ガスの支援は省エネ意識や構造改革の妨げになっていないか。一方でナフサの輸入は前年...

ゲスト：石川 一洋（ジャーナリスト ／ 元NHKモスクワ支局長）、服部 倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）※リモート出演 プーチン政権の今後に暗雲が垂れ込めている。ロシア経済は今年1-3月期のGDP（国内総生産）で3年ぶりのマイナス成長に転落。5年目に突入しているウクライナ侵攻が景気減速に大きく影響したとされる。こうした中、今月3～6日にかけて、ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクで国際経済フォー...

ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長） 米国とイランの戦闘終結に向けた協議で焦点の一つが、イランの高濃縮ウランの扱いだ。交渉担当者が暫定合意したとされる覚書については、双方が修正を要求し締結は見通せていない。強硬路線を貫くイラン側の狙いは？　イラン経済が危機的状況に陥っているとの指摘がある。交戦3カ月を超え、ペゼシュキアン大統...

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、江藤 名保子（学習院大学教授 ／ 地経学研究所上席研究員 兼 中国グループ長） 中国の習近平主席が訪朝する可能性が浮上している。トランプ、プーチン両大統領と相次いで首脳会談を行った直後のタイミングだ。実現すれば2019年以来7年ぶりになる。果たしてその狙いとは？トランプ氏との密約による米朝対話の仲介？あるいは、韓国からの要請で南北関係の改善か？そし...

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）VTR出演：鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長） 7月17日の特別国会会期末まで2カ月を切った永田町。予算が成立し「国論を二分する政策」をめぐる国会論戦が始まったが、膠着状態のイラン情勢を受け日本への影響は先が読めない。高支持率の高市首相は外交試練をどう乗り切るか。こうした中、イラン報道におされて、国内の政治報道は激減している。高市首相は歴代首相に比較して取材対応の機会...

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党参議院議員 ／ 元環境大臣）、浜口 誠（国民民主党参議院議員 政調会長）、岡本 三成（中道改革連合 政調会長） 物価高が、国民の暮らしを直撃している。街頭取材では、食料品の値上がりに加え、節約や我慢で日々の出費を抑える姿が見えてきた。手取りの少なさに肩を落とす声、将来の暮らしを不安視する声もある。昨年度の実質賃金は4年連続のマイナスとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続い...

ゲスト：今井 翔太（北陸先端科学技術大学院大学客員教授）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー） 米国の新興企業アンソロピックが4月に発表した最新のAI（人工知能）「クロード・ミュトス」。コンピューターシステムの欠陥を見つける能力に優れ、仮に悪意のある者に渡ると、金融システムや医療・交通機関などに大きな被害が及ぶとされている。世界危機へと陥りかねない状況に日本を含めた各国が対応に迫られている。対話...

ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授） イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医...

ゲスト：ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 外国特派員協会元会長 ／ WSJコラムニスト）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） アメリカのその年の優秀な新聞報道などを懸賞する2026年のピュリツァー賞は、トランプ政権に切り込んだ報道が主要部門を席巻した。「公益部門」は、DOGE（政府効率化省）による連邦機関再編を報じたワシントン・ポスト、「調査報道部門」は、私腹を肥やすトランプ一族と湾岸産油国の関係を暴い...

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト） 2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見...

ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 「国力研究会」の設立趣意書には「いま求められているのは現実的な政府と与党の連携だ」の文字が踊り、高市首相の掲げる政策の実現を支援するとある。国論を二分する皇室典範改正や安全保障改革に、自民党の大きな塊として「国力研究会」は何を果たしていくのか？その実態はどんなものなのか？ 派閥解消が宣言されてから2年余り、最近自民...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、呉 軍華（日本総合研究所フェロー） 14～15日に行われた米中会談で両首脳は協調関係を演出した。高市首相は中国訪問を終えたトランプ大統領と約15分間電話会談。中国をめぐる諸課題について意見交換し、緊密な連携を確認したという。米中首脳会談の結果は日本にどのような影響をもたらすのか？ 一方で、日本にとって深刻なのは中国との関係だ。高市首相の台湾有事をめぐる発言から...

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長 / 参議院議員）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、そして混迷のイラン情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。高市政権の肝いり「安保関連3文書」の改定が迫る中、防衛力強化や国民保護など有事に備える日本の国防のあり方は？ 日本と同じくロシアを隣国に持つフィンランドは、国民全体で国を守るという「包括的安全保障」と呼ばれ...

ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長） 冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金...

ゲスト：岩屋 毅（自民党衆議院議員 前外相）、齊藤 貢（元駐イラン大使）　 トランプ米大統領が約9年ぶりに中国・北京を訪れ、人民大会堂で米中首脳会談が開催された。会談では、通商を巡る報復措置の停止延長や、貿易と相互投資の拡大を協議。習近平国家主席は「中米関係の安定は世界に有益だ」と述べ、トランプ氏は「困難な時期には互いに歩み寄り、問題を解決してきた」と応じた。今回の首脳会談委では「3つの"T"」がテーマと...

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、江藤 名保子（学習院大学教授） 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影...

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか？国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか？ トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議...

ゲスト：河野 太郎（自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目され...