電波新聞デジタル

「OKIの26年度上期、増収減益もほぼ計画通り　通期はATMなど自動化機器の合弁会社発足で上方修正」 OKIの2027年3月期第2四半期累計（26年4～9月）の業績は、パブリックソリューションなどが好調に推移し、売上高が前年同期比5.2％増の1886億円と増収になった。営業利益は、主に金融ソリューションの売上高減少やサプライチェーンの影響により、10億円の損失となった。

「三菱電機、大阪で「暮らしと設備のソリューション展」　6ゾーンで製品・サービス紹介、4500人の来場見込む」 三菱電機、大阪で「暮らしと設備のソリューション展」　6ゾーンで製品・サービス紹介、4500人の来場見込む。 　三菱電機は5～6日、大阪市住之江区のインテックス大阪でプライベート展示会「三菱電機 暮らしと設備のソリューション展2026」を開催している。

「ヒロセ電機の4～9月期、一般産機向けなどがけん引し、2桁の増収増益」 ヒロセ電機の2027年3月期第2四半期累計（26年4～9月）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）は、大幅な増収増益となった。一般産機をはじめ、すべての市場分野で前年同期比で増収となり、営業利益率は22.4％まで上昇した。

「ヤマダデンキ、広島に大型店6日開店　1.2万㎡の売り場生かし「家電の街・広島」創出へ」 ヤマダデンキは5日、6日にオープンするヤマダデンキ広島本店（広島市中区）のメディア向け内覧会を開催した。昨年改装したヤマダデンキLABI池袋本店がある東京・池袋と並ぶ「家電の街・広島」の創出を掲げ、体験・体感を重視した売り場で子どもから高齢者まで一日楽しめる店舗を目指す。

「ダイキン工業、26年度上期は売上高・利益とも過去最高　通期予想を上方修正、6年連続最高業績へ」 ダイキン工業の2027年3月期第2四半期（4～9月）連結決算は、売上高、各利益とも過去最高を更新した。通期業績も上方修正し、6年連続で過去最高業績の更新を目指す。 　同社は今期、戦略経営計画「FUSION30」の初年度になる。

「グンゼの26年4～9月期、減収増益　プラスチックフィルム堅調、半導体関連の需要拡大も追い風」 グンゼの2027年3月期第2四半期累計（26年4～9月）の連結業績は、プラスチックフィルムが堅調に推移したものの、アパレルの販売減少の影響で減収となった。利益は、プラスチックフィルムの販売価格と原料価格の変動タイムラグによる押し上げ効果などで増益となった。

「日立システムズ、協創拠点にVR保守やAIの体験コンテンツ　企業の課題発見を支援」 日立システムズは5日、東京と大阪に常設する協創空間「DX Smart Lounge」に、仮想現実（VR）による保守作業や人工知能（AI）、セキュリティー対策の体験型コンテンツを導入すると発表した。顧客が技術やサービスの導入後を具体的にイメージできるようにし、対話を通じて課題の発見や解決策の具体化につなげる。

「NEC、機密情報を保護しAI利用コストを抑制　「cotomi Gateway」を11月から提供」 NECは5日、企業が機密情報を保護しながら人工知能（AI）の利用コストを抑えられる「cotomi Gateway」を同月から提供すると発表した。情報の機密性や処理の難易度、求める回答の品質、費用などに応じて、処理を任せるAIモデルを自動で選ぶ。

「NEC、機密情報を保護しAI利用コストを抑制　「cotomi Gateway」を11月から提供」 NECは5日、企業が機密情報を保護しながら人工知能（AI）の利用コストを抑えられる「cotomi Gateway」を同月から提供すると発表した。情報の機密性や処理の難易度、求める回答の品質、費用などに応じて、処理を任せるAIモデルを自動で選ぶ。

「独ボッシュ、半導体事業を28年に独立再編　AI・ロボット分野の開拓へ」 自動車部品大手の独ボッシュは3日、半導体事業を再編し、2028年1月1日付で新たな半導体事業部門を設立すると発表した。自動車向け事業を中核としながら、人工知能（AI）やロボット、産業オートメーションなど新市場への進出を加速し、30年までに半導体売上高50億ユーロの達成を目指す。

「瑞ケ池公園で桜の育成活動　社会貢献の一環　三菱電機高周波光デバイス製作所」 三菱電機高周波光デバイス製作所（兵庫県伊丹市）は、社会貢献活動の一環として10月28日に「瑞ケ池公園（ずがいけこうえん）の桜を育てる会」活動を実施した。 　当日は、同製作所の従業員32人に加え、伊丹市みどり自然課2人、瑞ケ池公園管理事務所1人、地域住民（同製作所OB）1人の計36人が参加した。

「NTTデータG、26年4～9月期増収減益、国内好調もDC譲渡益の反動響く」 NTTデータグループ（G）が4日発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比10.9％増の2兆6168億円、営業利益が46.4％減の1442億円となり、増収減益だった。営業利益は、前年同期に計上した不動産投資信託（REIT）へのデータセンター（DC）譲渡益を除くと、増益となった。

「TOAの26年4～9月期　売上高・各利益が過去最高　高付加価値商品が収益けん引」 TOAが4日発表した2027年3月期第2四半期（26年4～9月）の連結決算は、売上高、各利益項目ともに第2四半期として過去最高を更新した。売上高は前年同期比11.5％増の268億2100万円。利益面では、営業利益が同113％増の26億8300万円、純利益が同122.5％増の18億6500万円となった。

「スミダコーポレーションの26年1～9月期、増収減益　xEVなどがけん引し、売上は同期間の過去最高を更新」 スミダコーポレーションが4日発表した2026年12月期第3四半期累計（26年1～9月）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）は、売上収益が同期間として過去最高を更新した。xEV（電動車）関連やデータセンター（DC）関連などがけん引した。ただ、製品保証引当金の計上や為替によるマイナス影響などがあり、2桁の減益となった。

「日本酸素HDの26年4～9月期、2桁の増収増益　出荷増と価格マネジメント効果で」 日本酸素ホールディングスが4日発表した2027年3月期第2四半期累計（26年4～9月）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）は、2桁の増収増益となった。グループ全体での製商品の出荷増と価格マネジメント効果が、業績を押し上げた。

「CTCの26年度上期、大幅増収増益　半導体製造業向け中心に大型案件を複数受注　セキュリティー・生成AI需要捉える」 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が4日発表した2026年度上期（27年3月期第2四半期、26年4～9月）の連結業績は、売上収益が前年同期比19.0％増の4332億円となった。通期計画の8900億円に対し、約5割を達成した。すべての利益項目が、上期として4年連続で2桁成長となった。

「シャープと国際移住機関、ケニアに太陽電池モジュール設置　無電化地域への電力供給を支援」 シャープとシャープエネルギーソリューションは、海運大手の商船三井と現地で人道支援活動を行う国連の国際移住機関（国連IOM）と共同で、ケニア共和国の無電化地域に太陽電池モジュールを設置した。10月29日には同国タナ・リバー郡で記念式典を開き、ケニアの郡知事らが参加した。

「川崎市、PLTなど3社と契約　「新川崎・創造のもり」拠点整備で」 三菱地所と東急不動産、プライム ライフ テクノロジーズ（PLT、東京都港区）の3社は、川崎市と「新川崎・創造のもり イノベーション拠点整備事業」に関し、10月30日に事業契約を締結した。

「マクニカ、26年上期は増収増益　産機・車載向け半導体が伸長」 マクニカホールディングスが発表した2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月）の連結決算は、増収増益となった。売上高は前年同期比44.5％増の8312億9300万円、営業利益は同91.5％増の335億1800万円。

「ハリマ化成グループ　通期業績予想を上方修正　第2四半期累計も増収・大幅増益」 ハリマ化成グループは、2027年3月期通期（26年4月～27年3月）の連結業績予想を上方修正した。売上高を1100億円から1250億円に、営業利益を35億円から58億円に、経常利益を28億円から50億円に、純利益を26億5000万円から44億円にそれぞれ引き上げた。

「京セラ決算　通期売上高の予想を上方修正　AI・半導体関連市場の需要が拡大　第2四半期累計は増収増益で売上高が過去最高」 京セラは、2027年3月期通期（2026年4月～27年3月）の連結業績予想のうち売上高を上方修正した。売上高を2兆800億円から2兆1200億円に引き上げ、通期で過去最高となる見込み。利益項目は据え置いた。

「GМОの熊谷会長兼社長、AI悪用のサイバー攻撃に危機感　防衛網整備を訴え」 GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2日、傘下のGMOインターネットが提供する外国為替証拠金取引（FX）向けクラウドサービスで発生した不正アクセスを巡り、東京都内で記者会見を開いた。

「GMO、システムの脆弱性把握も対策不十分　不正アクセス問題の会見で陳謝」 GMOインターネットグループは2日、自社サービスが不正アクセスを受けた問題で、2024年4月にグループ企業の専門家がシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を指摘していたにもかかわらず、十分な対策を講じていなかったことを明らかにした。グループ代表の熊谷正寿会長兼社長は、東京都内で同日に開いた記者会見で対応の不備を認めた。

「アイティフォー、サイバー対策の法人向け相談窓口を設置　被害対応から人材育成まで支援」 システム開発のアイティフォーは、サイバーセキュリティーに関する問い合わせの急増を受け、法人向けの専用相談窓口を設置した。自社サービスの提案を前提とせず、被害を受けた企業や被害が疑われる企業の相談に応じ、必要な支援につなげる。

「秋の叙勲、業界関係者も多数受章　元NTT東日本社長の江部努氏に旭日中綬章」 受章者は3862人 　政府は、令和8年（2026年）秋の叙勲受章者を発表した。各府省などからの推薦を受け、内閣府で慎重かつ厳正な審査を行い、10月23日の閣議で叙勲受章者3862人、外国人叙勲受章者99人を決定した。 　叙勲受章者は、旭日章896人、瑞宝章2966人。