報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：古川 元久（国民民主党代表代行）、鈴木 邦和（「選挙ドットコム」編集長） 自民党の圧勝で野党第一党の中道改革連合は大きく議席を減らし国会での存在感が低下。また、国民民主は公示前から1議席増やしたが、目標の51議席には遠く及ばなかった...。選挙戦でガソリンの暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げに変わる新しい政策が浸透しなかったのは何故か？与党に対して「是々非々」路線をとってきた国民民主。今後、連立入...

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 自民党が衆院選で歴史的大勝。単独で議席の3分の2を確保した。連立を組む日本維新の会は公示前から2議席増の36議席を獲得。しかし小選挙区は関西圏での勝利のみとなり、「全国政党化」に向けての課題が残った。高市人気が際立った今回の選挙戦を維新はどう受け止めているのか？自民と維新は9日、党首会談を行い、連立政権の維持を...

ゲスト：久米 晃（選挙・政治アドバイザー/元自民党事務局長）、城本 勝（政治ジャーナリスト） 自民党は、総定数465のうち「3分の2」を超える316議席を獲得する歴史的な大勝を収めた。一方、中道改革連合は118議席を減らす惨敗だった。「高市旋風」の中で若者や無党派層、保守票はどう動いたのか。これまでの自民党の選挙と何が違ったのか？ 自民党で約40年にわたり選挙対策を担い、"選挙の神様"と呼ばれたゲストが、衆院選で圧勝...

ゲスト：長妻 昭（中道改革連合衆議院議員）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 2026衆院選の投開票から一夜明け結果を徹底分析。解散から投開票まで１６日と戦後最短の選挙戦。高市首相は「自民・維新で過半数」を勝敗ラインとし、「進退を懸ける」と断言。前回とは対照的に、裏金問題や旧統一教会問題で落選した議員を公認して臨んだ結果は？ 一方、野党は、立憲民主党と公明党が電撃合流。新党「中道改革連合」を立ち上げ、選挙戦に...

ゲスト：片岡 剛士（PwCコンサルティング チーフエコノミスト）、熊野 英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）※オンライン出演 衆議院総選挙に向けた各党の争点について検証するシリーズ、最終日のテーマは「消費税減税と財政政策」。各党は物価高対策として消費税減税を公約に掲げたが、減税に消極的と見られてきた自民党が食料品の消費税率ゼロを掲げたため、各党が消費税減税を競う形に。ただし、党ごとに主張は異なり、...

ゲスト：三浦 博史（選挙プランナー）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 2月8日投開票の衆院選。選挙戦はいよいよ最終盤を迎え、報道各社の情勢調査では自民優勢が伝えられる。一方、中道をはじめとする野党勢力も巻き返しを図っている。真冬の超短期決戦となった今回の選挙。選挙戦や有権者の投票行動にどこまで影響を与えるのか。さらに、与党の獲得議席数次第で、「憲法改正」をめぐる改憲勢力の拡大が現実...

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長） 2月8日投開票の衆院選。先の国会で決着しなかった政治とカネの問題や議員定数削減。各党が掲げる「政治改革」の公約をチェックする。政治とカネをめぐっては、自民の不記載議員が党公認で出馬。比例の重複立候補も容認された。選挙戦にどう影響するのか？ 近年、SNSや動画サイトなどのネットメディアが選挙のあり方を大きく変えつつある。特に今回の衆...

ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授） 2月8日投開票の衆院選。在留外国人やインバウンド(訪日客)の増加、外国資本による不動産取引などを背景に、「外国人政策」も重要な争点として浮上。選挙戦では、外国人への規制強化策を打ち出す動きが目立つ一方、多文化共生の在り方を問う論戦も展開。各党「外国人政策」の公約をチェックする。共同通信社による1月29日の序盤・情勢調査では、「与党過半数の...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授） グリーンランド領有のためには「武力行使も辞さず」との姿勢を崩していないトランプ大統領。反対する欧州各国への「追加関税」こそ見送ったものの深刻な亀裂が生じている。EU加盟国の過半数の人々が「トランプは欧州の敵」と回答。2期目の1周年を迎えたトランプ氏は「他国介入に否定的」だった姿勢を一変させ、ベネズエラ攻撃に続きイ...

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト） 永田町では「解散は首相の専権事項」「伝家の宝刀」と言われてきた。1952年以降、首相が決断し解散に踏み切った、いわゆる「7条解散」が定着し大半を占めている。一方、衆議院議員の任期満了解散はわずか4回...。そもそも、首相の裁量で衆議院議員を解任する「7条解散」に問題はないのか？ 2026年丙午の年明けに突然吹き荒れた「解散風」。そして戦後最短で選挙戦に突入！通常国会冒頭の...

ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、阿部 克臣（弁護士・全国統一教会被害対策弁護団） 安倍元首相の銃撃事件をめぐる裁判員裁判は検察側の主張が全て認められた。決して許されるべきではない犯罪をなぜ山上被告が行ったのか？被告の犯行に至るまでの経緯や心情が、弁護側の裁判戦術で裁判員に十分伝わったのか。そもそも量刑の軽重まで裁判員に委ねる裁判員制度の問題点は？旧統一教会と政治の癒着が明らかになる中、社会が向...

ゲスト：峯村 健司（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイが27日、中国に返還された。1972年に日中国交正常化を記念してパンダが来日してから約半世紀。日本国内からパンダがいなくなり、中国は新たにパンダを貸与する姿勢を示していない。悪化する日中関係が影響か？ 中国・習政権をめぐっては、24日に軍制服組トップの張又侠・中央軍事...

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、平野 高志（ウクライナ・ウクルインフォルム日本語版編集者） 2026衆院選が公示され、2月8日の投開票に向け真冬の短期決戦がスタート。高市首相が率いる自維政権の継続か。野党が与党を追い込み、政権の枠組みに変化をもたらすのか、そもそも何が問われる選挙なのか？各党党首の第一声を交えて伝える。ロシアの侵攻から間もなく4年のウクライナ。停戦協議が停滞する中、ロシア軍は年明けから...

ゲスト：野田 佳彦、斉藤 鉄夫（中道改革連合 共同代表）※事前収録安藤 裕（参政党国会議員団幹事長）櫛渕 万里（れいわ新選組共同代表）田村 智子（日本共産党委員長）※事前収録 23日に衆議院を解散し、来月8日投開票を決断した高市首相。解散・総選挙の大義について首相は、日本維新の会と連立で合意し、国会で首相指名を受けたが、国民に「高市早苗で良いのか？」問いたいという。 自らの進退を懸けて「与党で過半数」を勝敗ラ...

ゲスト：逢沢 一郎（自民党「政治制度改革本部」選挙制度改革を検討する分科会座長）、渡辺 周（中道改革連合）、金村 龍那（日本維新の会幹事長代理）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 高市首相は通常国会冒頭に衆院を解散するという異例の判断をした。解散の理由については「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明している。そんな中...

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 高市首相の決断により、あす召集の通常国会冒頭で衆議院が解散する。解散から投開票日まではわずか16日間。戦後最短となる選挙戦に突入する。2026年度予算案の成立が確実視されていた中で、なぜこのタイミングで解散に踏み切るのか。与党の一翼を担う日本維新の会は、衆院選で選挙区調整を行わない方針だが、今回の解散をどう受け...

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）国民民主党・玉木代表が生出演。高市首相は23日の通常国会冒頭で解散すると明言。衆院選は27日公示、来月8日投開票で行われる。首相は勝敗ラインを「与党で過半数（233議席）」に設定し、自身の進退をかけると述べた。一方の野党は立憲・公明が新党「中道改革連合」を結成。国民民主は新党と選挙協力するのか？ 解散から16日後の投開票は戦後最短。超短期...

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授） 米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員） 高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の...

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所 教授） 世界を震撼させた米軍のベネズエラ攻撃。作戦成功を伝える会見でトランプ大統領は、西半球を重視する姿勢と"トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）"という思想に言及した。これはグローバル覇権からの撤退なのか、具体的な戦略は？ 米政府は先月「国家安全保障戦略」を公表、西半球重視やモンロー主義への回帰を打ち出した。文書は中国につい...

ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者） トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる...

ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員） 今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少...

ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント） 団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられ...

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者） 韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓...

ゲスト：鈴木 英敬（自民党政調会長特別補佐 外国人政策本部事務局長）、木内 登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト） 年明けの日経平均株価は、史上最高値を更新。日本経済にとって今年はどんな年になるのでしょうか？今夜は日本経済の課題の1つでもある、オーバーツーリズムを取り上げます。海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナのパンデミックにより一時激減したものの、2024年に過去最大の3600万人を越え、以降も...