報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、前田 和馬 (第一生命経済研究所 主任エコノミスト) 第47代の米国大統領、トランプ氏の就任式を詳報。「就任初日は独裁者になる」と公言してきたトランプ氏。大統領権限で政策を執行できる大統領令の数について「記録的な数になる」という。トランプ氏は何を語り、何を実行するのか？「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」と、タリフマン(関税男)を自称するトランプ氏は、関税を盾に貿...

ゲスト：春名 幹男(国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、海野 素央(明治大学政治経済学部教授 ／ 心理学博士） 米大統領就任式直前！トランプ氏の発言が波紋を呼んでいる。グリーンランドの領有やパナマ運河の管理権の返還、さらにはカナダを「51番目の州に」などの挑発的な発言が、国際社会に衝撃を与えている。これらの発言を、アメリカの影響力を誇示し、他国との"ディール"を有利に進めるためのトランプ流の...

ゲスト：坂井 学（防災担当大臣 ／ 国家公安委員長） 能登半島地震から1年。未だ復興には程遠く、発生当時のまま公費解体を待つ家屋もある。阪神・淡路大震災から30年を経て、災害対策は着実に進んではいる。しかし、避難生活の環境など、相変わらず残された課題も多い。避難所の環境については、国際指標「スフィア基準」を踏まえ、政府は先月、食事の提供方法やトイレ設置数などの指針を改定した。また、南海トラフ巨大地震など...

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 1947年から49年の第一次ベビーブームに誕生した「団塊の世代」が全員75歳以上となる今年。国民の約5人に1人が後期高齢者になるともいわれる。深刻化しているのは、膨らみ続ける医療・年金・介護などの社会保障費。今年度の予算案は昨年から5585億円増え、過去最大の38兆2778億円となった。さらに、高齢化に伴い...

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、井上 久男（経済ジャーナリスト） 米トランプ政権2期目が今月20日に発足。日本を含む世界各国に対して10～20％、メキシコ・カナダには25％の関税を課すと明言するトランプ氏。特にメキシコに多くの工場を抱え、そこから米国に自動車を輸出する日本メーカーにとって、大打撃を被るのは必至とみられている。「トランプ関税」への対応策は？ 日本国内では先月23日、ホン...

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2025年、少数与党の石破政権には「3つの大きな壁」が待っている。最初に直面するハードルが新年度予算案を成立させられるか。次に、野党が結束して内閣不信任案を提出した時の対応。そして、12年に1度重なる夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙の行方。今年はどんな政局展開になるのか？ 石破首相は、「熟議の国会での誠実で真摯な対応」を標榜しながら、年...

ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト） VTR出演：林 芳正（官房長官） 2025年1月24日、通常国会が召集される。"少数与党"として臨む石破政権は、年度内の予算成立に漕ぎつけることができるのか？ "政治とカネ"の問題に決着をつけることはできるのか？ また、海の向こう、アメリカではトランプ大統領がホワイトハウスに帰ってくる。ウクライナや中東で戦火が続く中、トランプ政権発足でますます混迷の度を深める国際情勢に、石破政権...

ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授） シリーズ「『トランプ2.0』と世界」、最終日は日米関係。予測不能なトランプ新政権と日本はどう向き合うべきなのか？トランプ前大統領の返り咲きで国際秩序がルールからディールにシフト。世界中が戦々恐々としているなか、同盟国である日本にもトランプ氏は牙を向けるのか？ 各国首脳との個人的な関係を重視するトランプ氏。1期目には当時の安倍首相...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授） 対中強硬派で固めたトランプ政権2期目が今月20日に発足。米中対立の激化は必至とみられている。「中国からの全ての輸入品に10％の追加関税を課す」と明言するトランプ氏。その本気度は？一方、中国・習政権は先月1日から関税法を施行し、対抗姿勢を示す。米中貿易摩擦は再燃するのか？安全保障分野では、米中は台湾問題の火種を抱えて...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、佐々木 正明（大和大学教授） 2025年のロシア・ウクライナ戦争は和平の実現か、戦闘の激化か。「ウクライナ停戦」を巡り、1月20日に発足するトランプ次期政権の動きを世界が注視。「就任後24時間で終結させる」と豪語してきたトランプ氏の復権は、長期化する戦争を終わらせる「ショック療法」となり得るのか？一方、ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の当選後、「勇敢な男だ」と持ち上げ...

ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長）、平野 雄吾（共同通信社元エルサレム支局長） 2025年1月20日、遂に2期目のトランプ政権が始まる。パレスチナとイスラエルを巡る情勢は、引き続き緊迫状態が続いており、バイデン政権下で進められた停戦合意は一定の進展が見られるものの、実現には至っていない。2024年12月23日、イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡るイスラム組...

ゲスト：御厨 貴（東京大学名誉教授）今年の日本政治は、「政治とカネ」に翻弄された1年だった。自民党派閥の解散、石破政権の誕生、政治とカネをめぐる政治改革、そして衆院選で自民党の惨敗――。自民党が築いてきた一強体制は崩れ去り、少数与党となった。国会では野党が存在感を増し、政治の潮流は大きく変わりつつある。日本政治は転換期を迎え、少数与党時代の新たな秩序が形成されつつある。自民党は、旧来の数合わせに終始す...

ゲスト：武者 陵司（武者リサーチ代表 ／ 経済アナリスト）、早川 英男（東京財団政策研究所主席研究員）「総括！2024年の日本」をテーマに送る1週間。3日目は"日本経済"。今年は総じて「株高円安」の1年となった。日経平均株価はバブル期の1989年12月の最高値を更新。7月には4万2000円台を記録。一方、東京外国為替市場では6月に一時1ドル＝161円台まで円安が進み、約38年ぶりの水準に達した。「株高円安」の傾向は来年も続くのか...

ゲスト：城本 勝（ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授）「総括！2024年の日本」をテーマに送る一週間。2日目の24日火曜日は"日本の政治"。東京地検特捜部が自民党派閥の裏金事件で旧安倍派と旧二階派事務所などを捜索してから1年。今も続く「政治とカネ」問題、政権運営が不安定な「少数与党」、そして「石破カラー」の3つのポイントを軸に今年の政治を総括。石破政権は発足から1カ月足らずで衆院選に大敗し、少数与党に転...

ゲスト：藤原 帰一（順天堂大学国際教養学研究科特任教授 ／ 東京大学名誉教授） 今年最後の放送週は「総括！2024年の日本」をテーマに送る一週間。一日目の23日月曜日は"日本の外交"にフォーカスを当てる。ウクライナ戦争や中東情勢が激化し、世界各国で大型選挙が行われた今年2024年。政治不信やポピュリズムが広がる中、各国で与党が後退。特にアメリカでは、トランプ大統領の復活が決まり、国際政治に一層の不安定化が予測され...

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 少数与党で綱渡りの国会運営となっている石破政権。今年度補正予算は28年ぶりの修正で成立。石破首相は「少数与党の中でいい議論ができた」と述べたが...。野党との駆け引きが続くなか「103万円の壁」引き上げをめぐる3党協議は国民民主党との交渉が難航。今後も野党の協力なしに進められない。年末国会を総括するとともに石破政権の今後を展望。「政治...

ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹） 中国での不動産不況が依然として続く。16日に国家統計局が発表した不動産開発投資（1月～11月）は前年同期比で、マイナス10.4％と大幅な下落となった。習近平政権は積極的な財政出動や金融緩和の拡大などを掲げ、不動産市場のテコ入れを図るが、対応策は不十分との指摘も...。長引く中国不動産不況のあおりを最も受けているのが地方...

ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、李 相哲（龍谷大学教授） 韓国の尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案が可決され、大統領職務が停止された。これまで尹氏は、野党の対応を批判し「北朝鮮に同調する勢力が政権弱体化を狙っている」と主張。尹氏が敵視する「親北勢力」、そして尹氏に影響を与えたとする保守系ユーチューバーの存在から見えてきた韓国の実情とは？ 一方、北朝鮮メディアは尹氏の「非常戒厳」宣言につ...

ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長） 今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決さ...

ゲスト：川崎 哲（NGOピースボート共同代表） 電話出演：朝長 万左男（被爆医師） 核兵器のない世界。その実現に向けた活動が評価され、今年のノーベル平和賞に輝いた被団協こと、日本原水爆被害者団体協議会。12月10日、ノルウェーの首都オスロでメダルと賞状が授与された。授賞式では、13歳の時に長崎で被爆した田中熙巳代表委員が自らの体験を語り、核廃絶を訴えた。被団協が掲げる目的は「ふたたび被爆者をつくらない」こと。...

ゲスト：吉村 洋文（日本維新の会代表 ／ 大阪府知事 ／ 大阪維新の会代表）、山田 惠資（時事通信解説委員） 先の衆議院選挙で日本維新の会は、大阪の小選挙区で全勝したものの、比例代表ではおよそ300万票を減らし、公示前から5議席を失う「野党の一人負け」という結果に終わった。落ち込む党勢の回復を託されたのは、大阪府知事の吉村洋文氏。日本維新の会代表就任直後に「野党第1党は目指さない」と従来の党方針を撤回。公約実...

ゲスト：阿古 智子（東京大学大学院教授）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長） 中国での対日感情が悪化している。先頃発表された日中共同世論調査で、日本の印象が「良くない」と答えた中国人は「どちらかといえば」を含め、87.7％に上る。前年より24.8ポイントも増加したワケとは？9月に中国・深圳で起きた男児刺殺事件などを受けて、現地の日本人学校では安全確保のための対応を余儀なくされている。中国ではこの半年...

ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、合六 強（二松学舎大学准教授） 7日、フランス・パリでトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が会談。その場でゼレンスキー氏は「ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせたい」と語り、その上で「力による平和は可能」と強調。この発言の意味するものは？トランプ氏の反応は？ プーチン大統領は、新型ミサイルの性能を誇示。核で欧州への脅しを続け、意図的に「米露冷戦」の構...

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 東洋英和女学院大学非常勤講師）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長） 先月26日、バイデン米大統領がレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦合意を発表した。これを受けレバノン南部では避難民の帰還が始まったが、停戦発効後もイスラエル軍はヒズボラへの攻撃を継続している。今月2日にはヒズボラも、イスラエル軍拠点を攻撃。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相...

ゲスト：富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所教授）、月岡 直樹（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主任エコノミスト） 対中強硬策を掲げるトランプ次期大統領が、就任を待たずに中国への10％の追加関税を表明した。長らく"不況にあえぐ"中国経済は、トランプ関税がのしかかることで、どうなってしまうのか？世界経済に少なからぬ影響を及ぼす米中対立の行方を、皆が固唾を飲んで見守っている。そんな中、なんと！中国経済に底打...