報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員） 米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪...

ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト） 石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治...

ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家） 8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選...

ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授） リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員） 韓国を混乱に陥れたユン前大統領の非常戒厳宣言。ユン氏の罷免を受けて実施される大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。当初、独走態勢と見られていた最大野党「共に民主党」の公認候補イ・ジェミョン前代表だが、公職選挙法違反をめぐる二審の無罪判決を最高裁が棄却し、逆風が吹き始めた。一方、与党「国民の力」は、ユン...

ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授） コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年...

ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員） 韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授） ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？ 一方、プーチン...

ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長） 「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果...

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長）、井上 久男（経済ジャーナリスト） トランプ政権は4月3日、全ての貿易相手国を対象とした「自動車への２５％追加関税」を発動した。米国を主力市場とする日本の自動車産業も大きな影響を受けることが想定される。しかし、その影響は各社によって大きく異なる。トヨタ、ホンダ、日産をはじめ主要メーカーを比較し、明暗を分ける要素を徹底分析する。また、今回の自動車関税は、日本メーカ...

ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院　保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員） 健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主...

ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使） リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員） 今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日...

ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長...

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン特命全権大使） VTR出演：フェデリカ・モゲリーニ（元EU（欧州連合）上級代表 ） 世界中がトランプ関税に揺れる中、アメリカと中東イランとのディールの行方が注目されている。第2次政権発足後、核開発を続けるイランに対し「最大限の圧力をかける」と表明したトランプ大統領。イランの最高指導者ハメネイ師に交渉を呼びかけ、今月、ついに両国の協議がスタートした。交渉が決裂した場合「とても激しい...

ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相） 国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げ...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト） トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒...

ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行） 世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上...

ゲスト：吉川 真（JAXAプラネタリーディフェンスチーム長） 去年末に観測された小惑星「2024YR4」。2032年に地球へ衝突する確率「3％以上」と公表され、話題を呼んだ。のちに衝突確率は下がり、安全宣言が出されたが、なぜ確率は変わったのだろうか？壊滅的な隕石衝突は起こりうることなのか？「隕石衝突」の話題でにわかに注目されているのが「プラネタリーディフェンス」＝地球防衛だ。米NASAは早くも天体の地球衝突回避に関する...

ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授） トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手に...

ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長） 今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲...

ゲスト：佐藤 慧（認定NPO法人Dialogue for People代表 ／ フォトジャーナリスト）、安田 菜津紀（認定NPO法人Dialogue for People副代表 ／ フォトジャーナリスト） 先月18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、1月に発効した停戦合意は事実上崩壊した。ガザ保健当局によれば、23年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者は5万を超え、そのうち1万5600人以上が子どもだという。一方、ガザの停戦発効後、パレ...

ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「...

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授） 石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授） ウクライナの停戦交渉が進まずプーチン大統領に怒りを示したトランプ大統領だが、これまでロシア寄りのスタンスを取り続けてきた。トランプ政権は「終わりのない交渉というわなには、はまらない」とするが、ロシアの交渉引き伸ばし戦術でトランプ氏は手玉にとられているのか？ プーチン氏を「天才的で抜け目ない男」と称賛するトランプ氏については、「独裁者プ...