報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：西村 康稔（元経済再生担当大臣 ／ 自民党衆院議員）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 8月1日、トランプ大統領は対日関税を15％とする大統領令に署名。7日後に発動するという。日本経済への影響が懸念される。「日本の国難」に処方箋はあるか...。トランプ関税をめぐる衆参予算委員会の集中審議で与野党が論戦。日米交渉の裏側や合意内容が明らかに？参議院選挙の結果、国民民主党と参政党が躍進。一方、自公政権は衆参両院...

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日 報道局長） アメリカ軍によるイラン核施設への攻撃から40日が経つ。イラン側の反撃はカタール米軍基地への"予告攻撃"に留まり、12日間続いたイスラエルとの衝突は沈静化。最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは体制転覆を意図したが、正反対の結果になった」と語った。「悪の枢軸」「テロ支援国家」と名指しされてきたイランだが、1979年...

ゲスト：山下 貴司（自民党衆議院議員 党副幹事長）、大岡 敏孝（自民党衆議院議員 衆議院内閣委員長） 参議院選挙で大敗を喫し、衆・参両院で少数与党に転じた石破政権。自民党内では「石破おろし」の動きが表面化。先日開催された両院議員懇談会では続投を表明した石破首相への辞任要求が相次ぎ、執行部は両院議員総会を来週後半にも開催すると決定。続投か退陣か。日ごとに狭まる石破包囲網。一方で、世論は石破首相の辞任につ...

ゲスト：重徳 和彦（立憲民主党政調会長）、浜口 誠（国民民主党政調会長） 28日の自民党両院議員懇談会で石破首相は改めて続投に意欲を示した。しかし党内からは辞任を求める声が相次ぐ...。今後、石破首相が退陣した場合、立憲・国民は共闘して政権交代を目指すのか？それとも新総裁誕生後、自公政権と政策ごとに是々非々で向き合うことになるのか？ 来月1日から臨時国会が召集される。焦点は野党が共同提出する「ガソリン減税」...

ゲスト：兼原 信克（笹川平和財団常務理事 ／ 元国家安全保障局次長）、河野 克俊（元統合幕僚長） 日本の安全保障環境が年々、厳しさを増している。北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させ、中国は2030年までに核弾頭数が1000発を超えるとみられる。さらにロシアはウクライナ侵攻以降、核使用の可能性を絶えず示唆する。こうした状況の中で笹川平和財団は、米国の「核の傘」提供を軸とする拡大抑止の実効性向上に向けた政策提言を発...

ゲスト：野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学社会学部教授）、野崎 孝男（台湾行政院｟内閣）政務顧問 ／ 実業家） 中国の軍事的圧力が強まる中、台湾は軍事演習「漢光」を史上最大の規模で実施しメディアに初公開。同時に各都市で実施された防空演習には頼総統が、米国代表や台北市長と共に視察。「侵攻反対！」と気迫の演説。この取材のため岩田キャスターが台湾に！頼総統側近議員は「独立でなく現状維持を基本」と語り"生...

ゲスト：玉城 デニー（沖縄県知事）、前泊 博盛（沖縄国際大学教授） 敗戦後アメリカの占領下におかれた日本は、1951年、サンフランシスコ平和条約の締結を以て主権を回復、国際社会に復帰した。しかし、沖縄は奄美、小笠原と共に、その後もアメリカの施政権下に置かれ続け、軍事基地の拡張が進んだ。沖縄が日本に返還されるのは、敗戦から四半世紀以上の時を経た1972年まで待たなければならなかった。沖縄返還にあたって、基本方...

ゲスト：三浦 信祐（公明党 選挙対策委員長）、岩井 奉信（日本大学名誉教授） 公明党は、参議院選挙で比例代表制導入以降、過去最低の獲得議席数となった。支持者の高齢化、物価高・外国人政策への対応不足、新興勢力の台頭...。参議院でも過半数を割り込んだ敗因をどう分析？衆参両院で少数与党となり、政権運営はかつてない困難に直面する。野党とは政策ごとの連携や部分連合といった新たな政局の構図を模索していくことになる...

ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、佐藤 千矢子（毎日新聞 専門編集委員） 参議院選挙で大敗し、衆参両院で過半数割れに陥った石破政権。石破首相は選挙後の会見で「比較第1党としての責任を果たしていかねばならない」と、続投を正式表明。しかし自民党内からは続投に異論の声が...。今後、「石破おろし」の動きは表面化するのか？ 石破首相は参院選後の政権運営について、「より丁寧に他党との議論を深め、国政に当た...

ゲスト：木原 誠二（自民党選挙対策委員長）、大串 博志（立憲民主党代表代行 ／ 選挙対策委員長） 参議院選挙の結果、大激動の政局となるのか？自民党と立憲民主党の幹部が生討論。結果をうけて、少数与党の政権運営はさらに厳しい展開に...。首相退陣や連立拡大などの可能性は？自民党は今後の戦略をどう描くのか？一方、立憲民主党は政権交代への道筋を付けたい考えだが、各党との基本政策の違いなどから「野党結集」に苦慮する...

ゲスト：山田 惠資（時事通信解説委員）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト）　 参議院選挙で石破政権に国民の審判下る。今回の参議院選挙は実質的な政権選択選挙。投票日から一夜明けて選挙結果を徹底分析。「石破おろし」の狼煙はあがるのか...。そもそも少数与党の石破政権にとって新たな連立政権のパートナーは？それとも野党結集で政権交代が現実味を帯びるのか。 ゲストは、時事通信解説委員の山田惠資氏と、ジャーナリストの鈴木...

ゲスト：近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長）、高口 康太（ジャーナリスト ／ 千葉大学客員教授） トランプ関税が中国経済に重くのしかかる。15日に発表された中国4-6月期のGDP（国内総生産）は、前年同期比5.2％増と政府目標「5.0％前後」は上回ったが、前期（1-3月期）からは減速。トランプ関税の影響を受けた中国経済の実情とは？「一強」と称される習近平政権は盤石といえるのか？習主席の側近である軍幹部の失脚や失...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官） ロシア軍のウクライナ各地への攻撃が激しさを増す中、トランプ大統領はプーチン大統領にいらだちを募らせ、ウクライナへの軍事支援を再開。停戦仲介は破たんしたのか？14日のトランプ氏の「ロシアに関する重大発表」とは？プーチン体制長期化の中で、露国内では「ポスト・プーチン」の動きに注目が...。そこで脚光を浴びるのがプーチン氏の2人の娘だ...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト） 就任からまもなく半年。トランプ大統領は14カ国に25～40％の相互関税を通知。日本には来月1日から25％の関税を課すとしている。日本との関税交渉の最中に、一方的に書簡で通告したトランプ氏の真意は？一方、国内では、トランプ氏の看板政策である減税法が成立した。しかし、共和党内からも造反が続出。トランプ氏は造反議員に「"刺客"を送...

ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授） リモート出演：上松 亮介（共同通信テヘラン支局長） 1945年8月、米軍は広島と長崎に原子爆弾を投下。それは、核開発競争の幕開けでもあった。戦後迎えた東西冷戦の時代。米国に続き、ソ連、英国、フランス、中国が相次いで核実験を強行、核兵器保有国となった。また、対立するインドとパキスタンは互いに核兵器を開発。核保有国イスラエルと敵対するイラン、朝鮮戦争が休戦状...

ゲスト：岩越 和紀（高齢者安全運転支援研究会 理事長）、伊藤 安海（山梨大学大学院 教授） 連日ニュースに出てくる逆走事故。高速道路の逆走事案は昨年220件発生し、うち14件が死傷事故だった。逆走件数の年齢別詳細を見るとその7割を高齢者が占めている。国土交通省も様々なインフラ対策に乗り出しているが、実際に逆走をしてしまう高齢ドライバーに対する対策こそ求められている。課題となるのは免許返納だが、国立長寿医療研...

ゲスト：今村 卓（丸紅経済研究所社長）、小谷 哲男（明海大学教授） トランプ大統領は、日本の相互関税の税率を当初から1％引き上げた「25％」になると表明。発動は来月1日に期限を延長し、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。さらにトランプ氏は自身のSNSで日本に対し、『われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い』と、突き放すような発言。ここにきて対日強硬姿勢ともいえるトランプ氏の思惑とは？一方、トランプ氏の...

ゲスト：頼藤 太希（マネーコンサルタント）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）　 個人が保有する預金や株式などの金融資産は約2200兆円。その6割を60歳以上が保有しているとされる。しかし、将来への不安などから使うべき時に使えないまま、亡くなってしまう人が多いという実情が...。こうした中、お金の「貯め方」ではなく「使い切り方」に焦点を当てたベストセラー書籍「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる...

ゲスト：鳥畑 与一（静岡大学名誉教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） 違法ギャンブル「オンラインカジノ」の利用者が日本国内で336万人を超え、賭け金は年間1.2兆円にも及ぶという。SNSで巧みに誘導され、違法と知らずに手を出す人も多く、警察は摘発を強化している。そうした一方で、先月、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立。「オンラインカジノ」に関する具体的な対策が示された。日本はギャンブル規制があいまいで、「オ...

ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授） 今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起き...

ゲスト：藤永 剛（埼玉慈恵病院副院長）、黒田 恵美子（健康運動指導士） 全国の熱中症救急搬送者は先月16日からの1週間で8603人と、前週の約9倍に急増。連日、日本列島は猛暑に襲われ、今後も十分な警戒が必要だ。熱中症予防には水分補給が欠かせないが、専門家は「水分保持」も重要だと力説する。近年の研究で、水分を長く体内にとどめる飲み物が明らかに...。それは一体？また熱中症予防には、身体の筋肉量も大きなカギを握ると...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上...

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西国際大学客員教授）、植木 千可子（早稲田大学大学院教授） 双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊...

ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的な...