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エレクトロニクス業界を技術とビジネスの両面から報道し続けている日刊専門新聞「電波新聞」のデジタル版から、情報通信、電子デバイス・材料、産機・設備、家電、地域、流通といったエレクトロニクスにかかわる各分野のタイムリーなニュースを音声でお届けします。

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16. lis 2026

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Epizody

パナソニックHD、開発主導の通信技術がIEEEに承認 26.10.2026

「パナソニックHD、開発主導の通信技術がIEEEに承認」 パナソニック ホールディングス(HD)が開発を主導してきた通信技術「Nessum」が、国際標準規格「IEEE 1901-2026」としてIEEE Standards Association(IEEE SA)理事会で承認された。

パナソニック アビオニクス、大阪・門真工場を拡張 最新モデルの生産能力を6倍に 26.10.2026

「パナソニック アビオニクス、大阪・門真工場を拡張 最新モデルの生産能力を6倍に」 パナソニック コネクトグループで航空機内エンターテインメントシステムを手がけるパナソニック アビオニクス(米カリフォルニア州アーバイン)は、大阪・門真工場を拡張した。  今回の工場拡張は、次世代機内エンゲージメントソリューション「Astrova(アストローバ)」に対する世界各国の航空会社からの需要拡大に対応するもの。

NTT、光ファイバーとAIで給水管の漏水位置特定 熟練者並みの精度、測定から約15分 福岡市で世界初の実証 26.10.2026

「NTT、光ファイバーとAIで給水管の漏水位置特定 熟練者並みの精度、測定から約15分 福岡市で世界初の実証」 NTTは、光ファイバーセンシングと人工知能(AI)を使い、水道の給水管の漏水位置を熟練者並みの精度で特定する実証に、世界で初めて成功したと発表した。福岡市管工事協同組合と共同で、福岡市内の漏水現場で実施した。路上にデバイスを敷いて5分間測定し、測定からAI解析まで約15分で漏水位置を自動特定できる。

【AIがもたらすサイバー脅威の新局面】続く不正アクセス 緊急事態の様相 官民が防衛力強化を急ぐ 25.10.2026

「【AIがもたらすサイバー脅威の新局面】続く不正アクセス 緊急事態の様相 官民が防衛力強化を急ぐ」 幅広い業種の国内企業を狙った不正アクセスが相次ぐ中、サイバー攻撃への警戒感が急速に高まっている。セキュリティー大手やIT各社は相次いで防御策を打ち出し、政府も脅威情報の収集や分析に乗り出した。一方、人工知能(AI)を悪用した攻撃は急速に高度化しており、その進化は防御策を上回る勢いを見せている。

【AIがもたらすサイバー脅威の新局面】サイバー防御、運用体制を見直す 資産把握・侵害調査・統合管理 国内各社が支援 25.10.2026

「【AIがもたらすサイバー脅威の新局面】サイバー防御、運用体制を見直す 資産把握・侵害調査・統合管理 国内各社が支援」 サイバー攻撃による被害を防ぎ、侵入された際の影響を抑えるには、自社のIT資産と脆弱(ぜいじゃく)性を把握し、監視から対処までを継続して進める体制が欠かせない。NECはAI(人工知能)を活用した脆弱性管理、富士通は攻撃の兆候把握と侵害調査、KDDIは通信とセキュリティーの統合管理を通じて、企業の取...

【AIがもたらすサイバー脅威の新局面】「フロンティアAI」 時代の脅威に備え 総務省が通信分野で検討会始動 25.10.2026

「【AIがもたらすサイバー脅威の新局面】「フロンティアAI」 時代の脅威に備え 総務省が通信分野で検討会始動」 高性能な「フロンティアAI(人工知能)」の登場により、脆弱(ぜいじゃく)性の発見や攻撃手法の高度化が進み、サイバー空間は新たな脅威の時代を迎えている。こうした中、総務省は22日、AI時代のデータ保護とセキュリティー対策の在り方を議論する有識者検討会を立ち上げた。

パナソニックHD、従業員が利用禁止の生成AIにアップロード 個人情報約33万人分 25.10.2026

「パナソニックHD、従業員が利用禁止の生成AIにアップロード 個人情報約33万人分」 パナソニックホールディングス(HD)は、同社グループの従業員やその家族らの個人情報約33万人分が、社内で利用が禁止されている外部の生成AI(人工知能)サービスにアップロードされたことを明らかにした。外部からの不正な操作によるものではなく、人事関連プロジェクトの担当者が社内ルールに違反しデータを取り扱っていたという。

GMO、政府に「能動的サイバー防御」適用を緊急要請 不正アクセス問題で 25.10.2026

「GMO、政府に「能動的サイバー防御」適用を緊急要請 不正アクセス問題で」 GMOインターネットグループは24日、外国為替証拠金取引(FX)の関連サービスが不正アクセスを受けた問題で、 サイバー攻撃の先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請したことを明らかにした。GMOはサイバー被害の拡大を警戒し、国主導による対応を求める踏み込んだ要請を行った。

自民党、AI攻撃への備え強化を提言 古川サイバー安保担当相らに申し入れ 24.10.2026

「自民党、AI攻撃への備え強化を提言 古川サイバー安保担当相らに申し入れ」 幅広い業種の国内企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長は23日、古川俊治・サイバー安全保障担当相と東京都千代田区の中央合同庁舎で面会し、サイバーセキュリティー対策の抜本的強化に向けた提言書を手渡した。

トレンドマイクロ、PHP脆弱性対策を支援 無料診断ツール公開、中小企業向け防御サービスも 24.10.2026

「トレンドマイクロ、PHP脆弱性対策を支援 無料診断ツール公開、中小企業向け防御サービスも」 Webサイトの構築などに広く使われるプログラミング言語「PHP」で重大な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった問題を受け、トレンドマイクロは23日、新たな支援策を発表した。影響を受ける可能性を確認できる無料の診断ツール「PHP2Shell Exposure Checker」を公開。

富士通など、太陽高エネルギー粒子の予測精度向上へ シミュレーションの設定を自動化 24.10.2026

「富士通など、太陽高エネルギー粒子の予測精度向上へ シミュレーションの設定を自動化」 富士通、名古屋大学、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、情報通信研究機構(NICT)などの研究グループは、太陽高エネルギー粒子の到来予測に向けた新技術を開発したと発表した。

8月の通信機器生産、10.0%増の281億円 9カ月連続プラス輸出は19.7%増、輸入は25.0%増 CIAJまとめ 24.10.2026

「8月の通信機器生産、10.0%増の281億円 9カ月連続プラス輸出は19.7%増、輸入は25.0%増 CIAJまとめ」 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が22日発表した2026年8月の通信機械生産・輸出入概況によると、通信機器の国内生産額は前年同月比10.0%増の281億円となり、9カ月連続で増加した。移動体端末機器の生産額が大きく伸びた。輸出額は同19.7%増の217億円、輸入額は同25.0%増の3054億円となった。

ヒロセ電機グループ、盛岡市内に新たな生産拠点用地を取得 24.10.2026

「ヒロセ電機グループ、盛岡市内に新たな生産拠点用地を取得」 ヒロセ電機グループは、半導体検査関連事業の成長と生産能力強化のため、岩手県盛岡市内の産業用地を取得し、新たな主力生産拠点の開設に向けた準備を開始したと発表した。取得価格は約13億円。新拠点は、半導体検査関連事業の中核拠点として整備する。

KOA、26年4~9月期は大幅増収増益 AI関連機器向けなどけん引 売上高は半期で過去最高、通期予想を上方修正 24.10.2026

「KOA、26年4~9月期は大幅増収増益 AI関連機器向けなどけん引 売上高は半期で過去最高、通期予想を上方修正」 KOAが23日に発表した2027年3月期連結中間決算(26年4~9月)は、中国を中心としたAI(人工知能)関連機器向けなどがけん引し、大幅な増収増益となった。今年度通期の連結業績予想も上方修正した。

矢崎総業、モノづくりの知られざる価値を伝える情報発信サイト「やざきじ」開設 24.10.2026

「矢崎総業、モノづくりの知られざる価値を伝える情報発信サイト「やざきじ」開設」 矢崎総業(東京都港区)は、モノづくりの知られざる価値を伝える情報発信サイト「やざきじ」を開設した。ワイヤーハーネスをはじめとする同社の製品や技術、モノづくり現場にある価値を分かりやすく紹介している。

IPA、PHPの深刻な脆弱性で注意喚起 遠隔からのコード実行の恐れ 最新版への更新呼び掛け 24.10.2026

「IPA、PHPの深刻な脆弱性で注意喚起 遠隔からのコード実行の恐れ 最新版への更新呼び掛け」 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は22日、Webサイトで幅広く利用されているプログラム言語「PHP」に深刻な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったとして、注意喚起と対策を発表した。PHPのセキュリティリリース公表を受けたもの。

マイクロン、重要鉱物の安定調達へ インジウム社の事業拡大を支援 24.10.2026

「マイクロン、重要鉱物の安定調達へ インジウム社の事業拡大を支援」 米マイクロン・テクノロジーは、半導体製造に必要な重要鉱物の安定確保に向け、ニューヨーク州に本社を置くインジウム・コーポレーションの事業拡大を支援する投資に乗り出した。  投資額は公表されていないが、マイクロンが以前発表した総額30億ドル投資の米国の半導体サプライチェーン構築プロジェクトの一環。

コマツと住友電工、工場の設備異常を自動検知 生産性向上へ新機能 24.10.2026

「コマツと住友電工、工場の設備異常を自動検知 生産性向上へ新機能」 コマツと住友電気工業は22日、工場の設備稼働状況と切削加工の状態を一体的に把握できる新機能を共同開発したと発表した。設備の動きと加工中に工具へかかる力の変化を同時に監視し、異常の早期発見や不良品の発生防止につなげる。人手不足が課題となる製造現場で、生産性や品質の向上を支援する。

i-PRO、最大64ch対応の映像デコーダーを12月発売 4K出力で16分割表示 21.10.2026

「i-PRO、最大64ch対応の映像デコーダーを12月発売 4K出力で16分割表示」 i-PROは21日、ネットワークカメラの映像を最大16分割で表示できるネットワークビデオデコーダー「WJ-GXD200」を2026年12月に発売すると発表した。別売のライセンスで最大64chのカメラ登録に対応する。価格はオープン。  ネットワーク経由でカメラの映像や音声を受信し、モニターに出力する機器。

ダイドーロボット館が10周年 フィジカルAIなど最新技術を展示 21.10.2026

「ダイドーロボット館が10周年 フィジカルAIなど最新技術を展示」 FA(ファクトリーオートメーション)機器部品や産業用ロボット販売を手掛けるダイドー(名古屋市中村区)は、さまざまなメーカーのロボットの検証などができる「ダイドーロボット館」が開設10周年を迎えたことを受け、13、14の両日に「十年祭」を開催した。

富士ソフト「名古屋Lab」公開 異なるメーカーの機器を統合検証 スマート工場実現を支援 21.10.2026

「富士ソフト「名古屋Lab」公開 異なるメーカーの機器を統合検証 スマート工場実現を支援」 富士ソフトは10月1日、同社初となるロボットシステム開発と実機検証の専用拠点「名古屋Lab」(名古屋市中区)を開設した。

NEC、委託先へのサイバー攻撃で顧客に被害 システム障害や個人情報漏えい 21.10.2026

「NEC、委託先へのサイバー攻撃で顧客に被害 システム障害や個人情報漏えい」 NECは20日、システム開発・保守業務の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客でシステム障害や個人情報を含む情報漏えいを確認したと発表した。被害のあった顧客には個別に連絡し、顧客対応と全容解明を進めている。  委託先は9月下旬に攻撃を受けた。

FUJI、ニトリでスマートロッカーシステムの実証開始 店舗受け渡しの作業負担軽減 20.10.2026

「FUJI、ニトリでスマートロッカーシステムの実証開始 店舗受け渡しの作業負担軽減」 FUJIは20日、家具・日用品販売大手ニトリのニトリ環八用賀店(東京都世田谷区)で、スマートロッカーシステム「Quist(クイスト)」を利用した店舗受け取りサービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスの利便性向上や店舗業務の効率化に向けた取り組みとなる。

三菱電機、配電制御機器をABBとの合弁会社に グローバル競争力の強化へ 20.10.2026

「三菱電機、配電制御機器をABBとの合弁会社に グローバル競争力の強化へ」 三菱電機は20日、配電制御機器事業をスイスの重電大手ABBとの合弁会社にすると発表した。会社分割により切り離し、ABB日本法人に三菱電機が所有する新会社株式の51%を約824億円で譲渡し、合弁会社化する。三菱電機が磨く技術力と品質力にABBのグローバルな事業基盤を組み合わせ、同事業の一段の成長を目指す。

ROBO-HI、作業員の居場所から安否までをスマホ1台で連携 スタッフサービス受注開始 20.10.2026

「ROBO-HI、作業員の居場所から安否までをスマホ1台で連携 スタッフサービス受注開始」 ROBO-HIは20日、現場業務の自律運用を支援する基本ソフト(OS)「ROBO-HI OS(ロボハイ オーエス)」で培ったロボットの群制御技術を、人の現場に応用した「ROBO-HI スタッフサービス」の受注を開始した。

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