労働新聞ニュース

「人事に生理痛体験会　休暇取得率の向上めざし　福岡県」　　福岡県は、取得率が低調な生理休暇の取得促進に向け、県内企業向けの啓発セミナーを開催する。参加者の人事労務担当者や事業主が、専用の機器を使って生理痛を疑似体験する時間を設ける。女性の健康課題について理解を深めてもらう狙い。　　セミナーは４部で構成する。まず座学研修で、女性特有の健康課題の基礎知識を指南。先進企業の事例紹介も行う。その後、生理痛...

「フリーランス　買いたたきで全国初の勧告　公取委」　　公正取引委員会は音楽教室の講師業務をフリーランスに委託するに当たり、報酬を不当に低く定めたとして、㈱河合楽器製作所（静岡県浜松市）にフリーランス法に基づく勧告を実施した。同法が禁止する「買いたたき」行為による勧告は全国初となる。令和６年11月発注分まで遡り、報酬額を引き上げるよう求めている。　同社は30分間の無料体験レッスンの講師を委託する際の報酬...

「犯罪巻込まれ防止へリーフ　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成した。犯罪組織がＳＮＳなどを使って仕事のあっせんや失踪を持ちかけるケースがみられるとしている。　勧誘例としては、自分名義の銀行口座や携帯電話の譲渡などを挙げた。

「高度外国人材半減も　技人国など規制強化し　請負化推進協」　　（一社）全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月11日、定時社員総会を開いた。野々垣代表理事が講演し、今年３月に在留資格「技術・人文知識・国際業務」が規制強化されたことにより、派遣会社で外国人エンジニアのビザが取得できない事態が起きていると報告。

「労災隠しの排除を造船業に要請　三原労基署」　　広島・三原労働基準監督署（坂根紀雄署長）は、造船業で労災かくしが２件立て続けに発覚したことを受け、管内の造船業に対し、労災かくしの排除を要請した。事業場や構内請負事業者に周知啓発を行うよう求めた。　今年６月には、個人事業主を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで広島地検尾道支部に書類送検した。

「障害者就職件数は11.5万件に　７年度・厚労省」　　厚生労働省は、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を取りまとめた。令和７年度の就職件数は、過去最多の６年度に比べて0.4％少ない11万5178件で、過去２番目に高い水準だった。就労継続支援Ａ型事業所への就職件数が減ったことが、全体の減少につながったとしている。　新規求職申込件数は前年度比3.7％増の27万8136件で、過去最多を更新した。

「不適切な運用を警戒　フレックスの採用増加で　品川労基署」　　東京・品川労働基準監督署（福島憲一署長）は、フレックスタイム制度の不適切な運用に対し警戒を強めている。ここ数年で管内にＩＴ企業やスタートアップなど、制度を採用する傾向の強い業界の企業が増加していることを受けたもの。勤務時間について事実上の指揮命令が認められる場合、指導票を交付する可能性もあるとした。

「補助金審査を見直し　足下の賃上げ状況評価へ　政府」　　政府は日本成長戦略会議と経済財政諮問会議を開き、賃上げ環境整備や労働市場改革など８つの分野横断的課題に関する主要施策の案を示した。賃上げ環境の整備に向けて、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を実行する。具体的には、補助金について足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みに見直して早期の賃上げを促す。積極的な賃上げを重点支援するため、税制を含めた効...

「価格転嫁担当者の正当な評価を　中企庁・振興基準」　　中小企業庁は価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底に向け、受託中小企業振興法に基づく振興基準を改正した。価格転嫁・取引適正化に取り組んだ担当者の正当な人事評価に努める旨を新たに規定している。　同法は、下請中小企業振興法を改正する形で１月１日に施行された。振興基準は中小受託事業者と委託事業者が守るべき基準として、同法に基づき定められている。

「休業見込みは37日に　７年の労災発生状況で　鳥取労働局」　　鳥取労働局（山下禎博局長）が公表した令和７年労働災害発生状況によると、管内の平均休業見込み日数は37.1日で、１カ月以上に上ることが明らかになった。最も死傷者数の多い「転倒」では、平均37.9日となっている。

「中小の４割が無料版　ＡＩ学習で流出リスク　東商」　　東京商工会議所（小林健会頭）の中小企業のデジタルシフト・ＤＸ推進委員会（委員長＝吉澤和弘特別顧問・㈱ＮＴＴドコモ相談役）は、主に東京23区内の中小企業1272社を対象に生成ＡＩの活用状況などを尋ねた調査の結果を公表した。全体の83.9％の企業が生成ＡＩを活用しており、導入が進んでいることがうかがえる一方、43.2％の企業が「無料ツールのみ使用」と答えている。

「企業と留学生の説明会開催　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）の外国人向けハローワークである東京外国人雇用サービスセンターは６月24日、東京体育館メインアリーナで外国人留学生向けの面接会と特定技能マッチングイベントを開催した。約140社、留学生約1500人が参加している。昨年度の参加企業からの要望を受け、今回は外国人の学歴や日本語能力が一目で分かる仕組みを導入。

「違反“明白”といえず　給付の一部徴収処分で　行政不服審査会」　　労災保険給付に要した費用の一部徴収処分を受けた会社が、都道府県労働局長による決定を不服とした事案で、総務省の行政不服審査会は必要な調査審議が尽くされていないとする答申を行った。明白な法違反により事故を発生させたか否かについて、調査検討が不十分と判断している。　労災は令和５年11月20日に、宮崎県内の木材の伐採現場で起きた。

「生活面含め政策検討　外国人労働でＰＴ設置　連合」　　連合は、「外国人労働者総合政策検討プロジェクトチーム」を設置し、労働のみならず、地域社会との共生や家族の教育・社会保障なども含めて総合的な政策に関する考え方を改めて整理する。外国人労働者が増加するなか、加盟組織から「生活者としての部分についても考えていくべきではないか」との指摘が挙がっていた。

「報告義務新設で通達　個人事業者の業務上災害　厚労省」　　厚生労働省は、来年１月にスタートする個人事業者の業務上災害の報告制度をめぐり、都道府県労働局長に対し、改正労働安全衛生規則の施行通達を発出した。労働基準監督署への報告義務が生じる「災害発生を把握したとき」に関する考え方を明確化している。注文者などが個人事業者本人から報告を受けた場合のほか、災害発生を現認した場合、被災者の救助や救急搬送があっ...

「国家公務員　新たな転勤手当創設を　年次報告書で提言　人事院」　金銭的負担が敬遠の要因　人事院は令和７年度の年次報告書（公務員白書）をまとめ、転勤に係る手当の新設を提言した。金銭的負担が転勤の敬遠につながっていることが、職員を対象としたアンケート調査により明らかになったと指摘。既存の手当を再編・統合し、新たな金銭的インセンティブ制度を創設すべきとしている。

「職業紹介事業者　違反数が前年から17％増加　改正職安則が影響し　東京労働局・指導監督結果」　手数料の実績公開関連で　東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度の民間人材ビジネスに対する指導監督状況で、職業紹介事業者への是正指導件数が前年度比16.6％増加し、1073件に上ったことが明らかになった。昨年４月の改正職業安定法施行規則の施行により、職業紹介事業者には紹介手数料率の実績の公開が義務付けられ、同...

「地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ　影響議論して決定」　中賃審が「考え方」示す　中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と指摘。

「ＩＴコンサル職　新人研修でのＡＩ利用制限　配属直前に集中講義　シンプレクス・ＨＤ」　「自律型」禁止し理解促す　国内の主要金融機関にＩＴソリューションを提供するシンプレクス・ホールディングス㈱（東京都港区、金子英樹代表取締役社長）は、現場配属を控えた新卒入社者64人に対し、自律型ＡＩを用いた集中研修を実施した。計３日間で入門講義からチーム開発の実践演習、成果物の発表まで行っている。