労働新聞ニュース

「物流にかかる執行体制強化　公取委など」　　公正取引委員会と国土交通省、中小企業庁は物流にかかる中小取引適正化法の執行体制を強化する。３機関の地方支分部局同士が地方ブロック連絡会議を立ち上げ、さらなる連携を図っていく。　国交省は10～11月を荷主の集中監視月間と位置付けている。集中月間の開始に併せ、全国各地で３機関合同の大規模パトロールを実施した。

「あっせん手続でＡＩ使用の兆し　埼玉県労委」　　埼玉県労働委員会（甲原裕子会長）は個別労働紛争のあっせん手続きにおいて、生成ＡＩを使用したと思われる資料が散見されると明かした。資料は主に労働者が主張する事実や論点などをまとめたものだという。　同労委が７月に実施した県民アンケートでは、職場におけるトラブルの相談先として「ＡＩ」を挙げた回答者は全体の3.3％に留まった。

「メタスキルが重要に　ＡＩ時代の人材育成で　労経白書」　　厚生労働省は令和８年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。職場へのＡＩの浸透に伴って、論理的思考力やコミュニケーション能力など幅広く応用できる「メタスキル」の向上が重要になると指摘している。メタスキルの高い労働者は賃金が高い傾向にあることから、メタスキルの獲得と処遇改善の好循環を実現することが重要と強調した。

「注意機能訓練を指南　転倒災害の防止へ　柏労基署・説明会」　　千葉・柏労働基準監督署（山本行彦署長）は、小売業や社会福祉施設など第３次産業の人事担当者を対象とした、転倒などの行動災害防止に関する説明会を開いた。理学療法士の高山朋之氏が転倒災害予防に効果の高い注意機能改善に向けたトレーニングを指南した。　トレーニングは足踏みをしながら数を数え、さらに「３の倍数と３のつく数字で手を叩く」というもの。

「年休取得させず送検　１年半時季指定を怠る　高松労基署」　　香川・高松労働基準監督署（塩田明美署長）は、労働者１人に１年７カ月間、一切年次有給休暇を取得させなかったとして、衣料・食料品小売業の㈱すずや（香川県高松市）と同社代表取締役を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで高松地検に書類送検した。立件対象となったのは令和６年７月14日～７年７月13日と７年７月14日～８年１月12日までの各期間。

「情報管理措置の相談窓口を開設　こども家庭庁」　　こども家庭庁は12月25日に施行されるこども性暴力防止法に関連して、中小事業者の情報管理措置をサポートする相談窓口を開設した。国家資格を持つセキュリティーのプロが１事業者当たり最大１時間まで無料で対策をアドバイスする。　同法により学校や保育所などの事業者は12月25日から、子供とかかわる業務に従事する労働者の性犯罪歴を確認する義務が生じる。

「外国人材の受入れ支援へ窓口開設　岡山県」　　岡山県は、外国人材の採用や定着に課題を抱える企業向けに、相談窓口を開設した。「初めての雇用で不安だが、どこに相談したら良いか分からない」、「どのような在留資格の外国人なら雇えるのか確認したい」などの悩みに対応する。相談内容に応じて、専門家や関係機関との仲介を行う。たとえば在留資格に関する相談については、行政書士や出入国在留管理庁などにつなぐ。　相談は、...

「ハチ公前広場で最賃をＰＲ　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は、都の最低賃金が時間額1280円に引き上げられた10月１日、渋谷駅ハチ公前広場で周知活動を実施した（写真上）。　若者に最賃をＰＲするため、今年の“立体シールブーム”を受けて、オリジナルの広報キャラクター「さいちん犬」のシールを作成（写真下）。奈須川伸一労働基準部長や渋谷労働基準監督署の職員らが通行人に対して、シールとチラシ入りのポケッ...

「「国保逃れ」是正狙う　個人事業主の短時間雇用　厚労省通知」　　厚生労働省は、保険料の削減をうたい、本来は国民健康保険と国民年金の適用を受ける個人事業主やフリーランスを、勤務時間が極端に短い正規型労働者として雇用して社会保険の被保険者資格届を届け出る一方、個人事業主らから「会費」を徴収している事業所があることから、日本年金機構や全国健康保険協会、健康保険組合に対し、被保険者資格の取扱いに関する通知...

「社保免除見直しを　同居の親族のみ雇用で　総務省・あっせん」　　総務省は同居の親族のみを雇う事業の雇用者を、育児休業中の社会保険料免除制度の適用除外とする運用について、厚生労働省に見直しを求めるあっせんを行った。免除について検討するとともに、不正申請防止に向けた検査方法も整理する必要があるとしている。現在の制度を運用する際は、被保険者が誤って免除を申し出ないよう、周知の仕方を工夫して欲しいとした。

「25％で統廃合の動き　専門高校「進学者」確保を　全国227商議所調査」　　日本商工会議所（小林健会頭）が全国の227商議所に行った調査で、過去５年間に自地域で専門高校（商業・工業・農業高校など）の統廃合あるいはその議論があったとする割合が25.8％に上った。日商は、専門高校への進学者を確保するため、小・中学生を対象とした企業の出前講座などにより力を入れていく必要があるとしている。

「無資格運転で送検　労働者の墜落災害発生　盛岡労基署」　　岩手・盛岡労働基準監督署（千田成人署長）は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、一般貨物自動車運送業の㈲石杜運輸（岩手県紫波郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで盛岡地検に書類送検した。フォークで持ち上げたパレットを床として使用していた別の労働者が墜落する労働災害が発生している。

「【フォーカス】明電舎／危険探しアプリで感受性向上　挑戦重ね全50カ所を」　不安全な行動・慣習一掃へ　㈱明電舎（東京都品川区、井上晃夫代表取締役執行役員社長）は、若年層を中心に従業員の危険感受性を高めるため、ゲーム感覚で学べる教育アプリ「M-search」を開発した。自社工場を模した空間を歩き回り、危険箇所や作業員の不安全行動を見つけ出していくもので、正しく指摘すると現れる解説でハザード（危険）を学び、さら...

「中退共掛金　高齢期の実態踏まえ設定　短時間勤務に対応へ　労政審部会」　制度見直しで新たな論点　厚生労働省は10月１日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、中退共制度の見直しに向けた新たな論点として、高齢期の就業実態に応じた掛金設定を提示した。現行制度上、短時間労働者は一般労働者よりも掛金月額の下限が低く設定されており、短時間労働者に当たるかどうかは共済契約の申込み時点で判断...

「育介法・柔軟な働き方措置　就業規則改定で誤り多発　短時間勤務の選択時　栃木労働局」　是正方法示す資料作る　栃木労働局（中野知基局長）は、改正育児介護休業法により、昨年10月から事業主に義務付けられた３歳～小学校就学前の子を養育する労働者のための「柔軟な働き方を実現するための措置等」について、短時間勤務制度を選択肢の１つとしている場合に就業規則の改定の書きぶりを誤っている例が多発していると明かした。

「労働災害　安全配慮義務違反認める　安衛則107条遵守せず　東京高裁」　機械に覆いなく巻込まれ　神奈川県内で産業廃棄物処理業を営む企業で働く労働者が、サイクロンコンベヤーの清掃作業中に左手を巻き込まれ負傷、後遺障害を負ったとして、同社に1300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（三木素子裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認め、260万円の支払いを命じた。

「治験支援大手ＣＨＩ　社内資格対象に手当新設へ　疾患別の認定者厚遇」　がん領域等で専門性評価　新薬開発などに伴う治験支援事業（ＳＭＯ）大手のシミックヘルスケア・インスティテュート㈱（ＣＨＩ、東京都港区、坂﨑孝平代表取締役社長）は来年、社員の６～７割を占める治験コーディネーター（ＣＲＣ）の専門性や役割の大きさを報酬に反映するため、社内外の資格に対する手当を拡充・新設する。

「不妊治療との両立　専門家を派遣し中小企業支援へ　愛知県」　　愛知県は従業員の不妊治療と仕事の両立支援に取り組む中小企業を後押しするため、両立支援制度や相談窓口の整備を支援する事業を立ち上げた。社会保険労務士などの専門家を派遣し、休暇制度の新設・整備などを助言する。　同県労働福祉課は「不妊治療は社内の人に相談しにくい特性があり、離職を招きやすい」と指摘。誰にも相談できずに離職に至る例が多いとした。

「条件明示違反が増加　６年のルール変更影響し　中央労基署」　　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、令和７年に行った監督指導において、労働条件の明示に関する違反が「明確に増加している」と明かした。令和６年４月から条件明示のルールが改正されたことが影響したという。同労基署の担当者は、「大半が法令改正に追い付いていない違反だった」と話した。　６年４月から、労働基準法施行規則の改正により、必要な明...

「ＡＩ関連追加し208種に手当　ＥＳＭ・資格支援」　　エクシオグループのＩＴ企業エクシオ・システムマネジメント㈱（＝ＥＳＭ、東京都港区、深山博文代表取締役社長）は、Ｇ検定を超える難関資格「ＡＩ実装検定（Ａ級、Ｓ級）」を追加するなど、資格取得支援制度を拡充した。追加分35種類を含む計208資格に対して、テキスト代の補助（上限１万円）や月額制の手当支給を実施する。

「３カ月ルール遵守を　定期健診後の意見聴取　池袋労基署」　　東京・池袋労働基準監督署（若月知宏署長）は、労働安全衛生法が義務付ける定期健康診断後の有所見者に対する医師等の意見聴取について、３カ月以内に実施していない違反が散見されるとして、ルールの周知を強めている。事業場が期間を決めず、労働者が各自で受診しているケースでは、医師等の意見聴取を数人分まとめて実施する運用にしていることが多いと指摘。

「ＡＩ活用し受賞も　企業の好事例として　ＪＥＥＤ・障雇表彰」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、令和８年度の障害者雇用優良事業所等表彰式を開いた。「デジタル技術の活用」をテーマに募集した職場改善の好事例としては、業務の定型部分をＡＩに移管し、人の判断や創造性が活きる部分を障害者に任せた㈱ＳＨＩＦＴなどが受賞した。　表彰式と併せて、学識者と受賞事業所の代表によるトークセッションを初開催...

「外国人材　警備業の受入れ向け議論を開始　警察庁」　　警察庁は警備業での特定技能と育成就労外国人の受入れに向けた議論をスタートさせた。有識者検討会を設置し、９月16日に第１回会議を開催。来年１月までに報告書を取りまとめる。　同検討会の議題には、特定技能・育成就労それぞれの業務内容、上乗せ基準などを挙げた。

「奨学金返還　制度導入企業のＰＲを開始　茨城県」　　茨城県は、県内企業による若手人材の獲得を後押しするため、奨学金返還支援制度を導入している企業の情報を積極的に発信する。このほど、発信を希望する企業の募集を開始した。

「保育・教育職種の紹介３割増に　人材協調査」　　一般社団法人日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）の2025年度業況調査によると、有料職業紹介事業を通じた常用就職件数は前年度に比べて0.3％増とわずかながら増加した。職業別では「保育・教育の職業」が28.7％増と大きく伸びている。次いで「福祉・介護の職業」が4.9％増、「事務の職業」が1.3％増となっている。　常用求人数は前年度比25.2％増え、新規求職申込件数も同26.5％...