毎日新聞ポッドキャスト　-世の中の「いま」を記者が読み解く-

　１月２３日の配信テーマは「なぜ学校内の暴行動画拡散が続くのか　子どもに与える深刻な影響とは」です。 　ゲストは、宇都宮支局の池田一生記者です。 　今月４日、栃木県の県立高校で、生徒が別の生徒に暴行を加える様子の動画が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散されました。県の教育委員会や警察もその日のうちに事態を把握し、翌日には関係者に事情を聴くというスピード対応が取られました。その後、大分県や熊本県の学校で撮ら...

高市早苗首相は19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散することを表明しました。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が固まりました。 　急転直下の「電撃戦」を仕掛けた高市政権。野党側は立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の結成で対抗しようとしています。 　通常国会冒頭の衆院解散は60年ぶりです。政局がめまぐるしく動く中、「異例づくし」の超短期決戦がいよいよ始まります。 　首相が...

　インドが2026年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国、中国、ドイツに次ぐ世界４位になる見通しです。インド経済の強みやトランプ米大統領にもひるまない外交姿勢をニューデリー支局の松本紫帆特派員が解説します。インドのカレー、カースト制度、日本人インフルエンサーが25年末にガンジス川で起こした騒動についても現地の実情をお話しします。 　フルバージョン（完全版）では、「インドの顔」であるモディ首相の人気に...

１月１６日の配信テーマは「相次ぐ行政トップのハラスメント　福井県前知事セクハラ問題を考える」です。 行政トップによるハラスメント事案が相次いでいます。今月７日には、福井県が杉本達治前知事のセクハラ問題に関する調査報告書を発表しました。複数の女性職員に約１０００通もの性的内容のメッセージを送ったり、同意なく体に触ったりしたセクハラ行為が認定され、その悪質さが社会に衝撃を与えました。社会部大阪グループ...

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で、衆院を解散する可能性が急浮上しています。 　早期解散に慎重な考えを示してきた高市首相は、本当に衆院解散・総選挙に踏み切るのでしょうか。取材を進めると、首相は政権を支える自民党の主要幹部への根回しをせず、「首相官邸主導」で検討を進めてきた様子も浮かびます。 　衆院選に突入すれば、国民生活に直結する経済対策のほか、国論を二分するような首相肝いりの政策も公約に並ぶと...

　韓国で中国を敵視する「嫌中デモ」が活発化しています。中国を巡る陰謀論、安全保障上の中国の脅威、共産主義への反感が入り交じり、影響はインターネットを通じて日本にも及んでいます。デモ現場で参加者の話を聞き、背景も探ってきたソウル支局の日下部元美特派員が詳しく解説します。 　李在明大統領の来日で注目される日韓関係や韓国政治の現状も分かりやすく分析。フルバージョン（完全版）では北朝鮮との「南北統一」につ...

１月９日の配信テーマは「学校給食無償化４月スタート　実施に向けた課題は」です。 ゲストは、文部科学省記者クラブに所属する西本紗保美記者です。 ２０２６年度当初予算案を巡り焦点の一つとなったのが、教育無償化です。高校授業料無償化とあわせ、もう一つの柱となったのが公立小中学校の給食無償化でした。財源確保を巡り調整は難航し、昨年末にようやく制度の骨格が固まりました。 給食制度の成り立ちや、給食無償化が政策...

　2026年が始まり、株式市場なども動き始めました。早速、東京株式市場の日経平均株価は25年10月につけた過去最高値を更新し、5万2500円台となりました。 　株高は続くのか、歴史的な円安続く為替はどうなるのか。そして景気の先行きに懸念はないのか。経済部の秋丸生帆記者が、市場関係者や企業トップの生の声を織り交ぜながら解説します。 ▽関連記事 企業トップが懸念するのは「金利」より？　新年祝賀会で聞かれた声は https://...

「毎日新聞ポッドキャスト」2026年第1弾は普段より放送時間を拡大し、新春特別号として「どうなる2026年　政治部長と経済部長が激論・ニッポンの行方」をテーマにお届けします。 　この国に憲政史上初の女性首相が誕生してからはや2カ月あまり。高市早苗首相は高い内閣支持率を維持し、さまざまな経済対策や安全保障政策を打ち出しています。日本経済は「失われた30年」と呼ばれた長期低迷期から抜け出すことができるのか。高市政...

　トランプ米政権の外交は2025年、世界のさまざまな地域に影響を及ぼしました。 　①外交指針②ウクライナ③中国④中東⑤ベネズエラ⑥日本　の6トピックについて、北米総局（ワシントン）の松井特派員がトランプ外交の特徴や狙い、現状を詳しく丁寧に解説します。 　フルバージョン（完全版）では「26年のトランプ外交はどこに向かうのか」「ノーベル平和賞受賞の可能性は」を深掘りしています。 ▽関連記事 「露寄り」和平案が出た舞台裏...

今年行われた選挙では、外国人政策が大きな争点として急浮上しました。外国人への排斥感情が選挙結果に影響を与えた可能性も指摘されています。 一方、少子高齢化に直面する日本では、働き手として外国人の存在が欠かせない業界も数多くあります。 長期連載「移民と社会」を担当した川上記者と、移民を巡る日本社会の課題を考えます。 ▽関連記事 移民と社会：「日本に住みたい」中国人の出発点　芝園団地、住民の6割は外国人https:...

　19日に2026年度与党税制改正大綱がまとまりました。所得税がかかり始める水準である「年収の壁」は、現在の160万円から178万円に引き上げます。また、半世紀にわたってガソリン税に上乗せされてきた暫定税率も今年末で廃止になります。全体的に減税色が強い税制改正となりそうですが、高市早苗政権のもとでどんな議論が繰り広げられてきたのでしょうか。舞台裏を含めて経済部の井口彩記者、妹尾直道記者が詳しく解説します。 ▽関...

　ロシアによるウクライナ全面侵攻から2026年2月で4年を迎えます。ロシアの脅威を痛感した欧州では、防衛費を大幅に増額するなど、安全保障の強化を急速に進める動きが広がっています。一方、ウクライナ支援や和平調停を巡って、米国と欧州の間にはすきま風が吹いています。 　ウクライナでの戦争が欧州にどういう変化をもたらしたのか。宮川特派員が詳しく丁寧に解説します。フルバージョンでは、トランプ米政権が突きつけた「欧...

１２月１９日の配信テーマは「曲がり角を迎える転勤制度　企業は『転勤忌避』にどう対応しているのか」です。 全国、海外に拠点を持つ日本の大手企業で、育児や親の介護などを理由に転勤への配慮を望む社員が増えています。人材確保や社員の適正配置のため、転勤制度を見直す企業も相次いでいます。 現代の転勤事情を取材した連載「Re:転勤」取材班の小坂記者が、転勤に悩む当事者の声や企業の対策を解説します。 番組のフルバージ...

　安倍晋三元首相（当時67歳）が２０２２年７月８日、参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件の刑事裁判が今、奈良地裁で進められています。 　首相経験者が戦後初めて殺害された衝撃的な事件から３年あまり。殺人罪などに問われている山上徹也被告はどのような様子で法廷に立ち、何を語っているのでしょうか。 　最愛の夫を奪われた妻の昭恵さんが毎日新聞の取材に打ち明けた心境についても取り上げます。 　法廷で裁判の取...

　高市早苗首相が11月、台湾有事が存立危機事態になり得ると答弁したことで、日本と中国の関係が急速に悪化しました。 　日中関係の悪化について、有事になれば当事者となる台湾の政府や人々はどう見ているのか。そもそも台湾問題が、なぜ日中間の繊細な問題になっているのか。 　歴史的な経緯から最新の情勢まで、台北支局の林哲平特派員が詳しく丁寧に解説します。フルバージョンでは、台湾を巡る「2027年問題」について、一歩踏...

マッチングアプリなどで知り合った男性が、実際には既婚者であるにもかかわらず独身であると偽り、女性と交際するケースが増えています。 だまされた女性側が元交際相手の男性を訴えた裁判で、東京地裁が８日、男性側に１５１万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 原告の女性や、独身偽装の経験がある男性に取材を続けてきた千脇記者が背景を解説します。 ▽関連記事 信じた真剣交際、実は「独身偽装」　被害女性が法廷で訴...

新潟県の花角英世知事は11月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。県議会での議決を経て、来年1月にも再稼働が見込まれます。 東電の原発再稼働は２０１１年の福島第1原発事故以来初です。経済部の高田奈実記者が背景を解説します。 ▽関連記事 「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 https://mainichi.jp/articles/20251202/k00/00m/010/331000c 　東電、なぜ生かされた　柏...

　シリアで父子二代、半世紀以上にわたって独裁を続けてきたアサド政権が崩壊してから12月で１年。 　自由を手にしたシリア国民は、少しずつ内戦からの復興に取り組んでいますが、紛争で荒れた社会の立て直しは簡単ではありません。 　一方で、イスラエル、トルコ、ロシア、米国などの介入は続いており、情勢が再び不安定化するとの懸念がくすぶっています。 　シリアの今について、今年11月下旬にシリア入りした金子特派員が解説...

日本の民法や戸籍法で同性同士の結婚が認められないのは憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えた裁判。東京高裁は１１月２８日、同性婚を認めない法律の規定は合憲とする判決を言い渡しました。 同種の訴訟の控訴審では、５件の違憲判決が出ていますが、初めての合憲判断となりました。 なぜ判断が割れたのか。当事者はこの判決をどう受け止めたのか。最高裁の統一判断に与える影響は――。 同性婚訴訟を取材する安元記者が解...

自民党は11月15日、1955年の結党から70年を迎えました。 　戦後の大半、与党として権力を握り続けて栄華を誇った自民。しかし、旧安倍派を中心とした一連の派閥裏金事件の影響で党勢に陰りが見え、この夏の参院選後には衆参両院ともに初めて少数与党に転落しました。 　党再生を目指す政権党のいまを、政治部平河クラブの小田中大キャップが解説します。 ▽関連記事 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書　裏金事件後もカネ集めに奔走...

　東南アジアの東ティモールで、１９９９年までに４０００人以上の子どもが連れ去られました。当時、この地域を占領していたインドネシアによるものです。 　子どもたちは名前や誕生日を変えられ、メイドなどとして奉仕させられました。 　30年以上経過した今、連れ去られた子供と実の両親を結ぶ取り組みが進められています。 　現地で取材したバンコク支局の国本愛記者に聞きます。 ▼関連記事 5歳で連れ去られた少女、30年ぶりの...

１１月２８日の配信テーマは「生活保護費の減額改定違法判決　国と原告、対立の行方は」です。 ゲストは、厚生労働省記者クラブの肥沼直寛記者です。 政府が２０１３～１５年に実施した最大１０％の生活保護費の減額改定について、最高裁が６月、違法として取り消しを命じる判決を言い渡しました。原告の生活保護受給者らは改定前基準との差額を全額支給するよう求めていますが、政府は原告が望む形の決着に応じず、対立が深まって...

アサヒグループホールディングスやアスクルなど、企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいます。 ハッカー集団の攻撃手法が巧妙化する中、企業や私たちにできる対策はあるのでしょうか。経済部の成澤隼人記者が詳しく解説します。 ▼関連記事 アサヒも被害　サイバー攻撃を提供するサービス「RaaS」とは https://mainichi.jp/articles/20251028/k00/00m/020/311000c 目に見えない脅威にどう備える？　「サービス化」するサイバー攻撃...

　今、日本と中国の関係が険悪化しています。 　高市早苗首相が１１月７日の国会で、中国が台湾に軍事力を行使する「台湾有事」になり、駆けつけた米軍と中国が衝突した場合、日本が集団的自衛権を発動できる「存立危機事態」になると答弁したことが契機です。 　中国側は猛反発し、さまざまな圧力をかけ始めています。ここまで悪化した「本当の理由」とは何か。そして、今後の展開は。外信部の米村耕一デスクに聞きます。 ▼関連記...