MBS NEWS DIG

コロナ禍以降の観光客の増加とともに、大阪・ミナミで問題となっているゴミのポイ捨て。 防犯対策などのため、これまでごみ箱を設置できなかった道頓堀商店会は、「実証実験」という形をとることで２０２３年、自動でゴミを圧縮する最先端のゴミ箱を道頓堀通りの１０か所に設置しました。 一方、ゴミ箱の管理・ゴミの回収にかかる費用はすべて商店会が負担。“持ち出し”での取り組みをいつまで続けていけるか不安を抱えています。...

　寒い冬の睡眠、しっかりとれているでしょうか。睡眠医学はまさに今研究が進んでいる分野で、冬は夏に比べて眠りの質が下がりやすいことがわかってきているそうです。専門家によると、睡眠不足ならぬ「睡眠負債」が積み重なると認知症やうつ、さらにはがんなどのリスクにもつながると言われているそうです。 　快眠のためには、寝る前に何をしたらいいのか、寝室の環境はどうすればいいのか…。冬の快眠のコツを、中山明峰医師への...

　大晦日の恒例行事の一つ「除夜の鐘」。特に京都・知恩院の除夜の鐘は有名で観光客も多く集まります。混雑対策や文化財保護のため、今年から除夜の鐘の参拝が有料化され、事前予約が始まりました。 　「お寺とお金」についてどのように考えたらいいのでしょうか？慶應義塾大学の中島隆信教授への取材含めて解説します。 （2025年12月8日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より） #MBSニュース　#毎日放送　#除夜の鐘　#有料　#...

過去最高水準の高値が続くコメ。政府は経済対策として各自治体に「おこめ券」の配布を促していますが、“事務経費の負担が大きい”などとして「おこめ券」を配布しない意向を表明している自治体もあります。 　そんな中、国内最大手のコメ卸の社長がコメ価格について「このままいけば暴落するのは間違いない」と発言をしました。一方で、コメ価格は「しばらくは下がらない」と指摘する専門家もいます。今後、コメは安くなるのか？お...

冬到来も、今なお続くクマ被害。本来は冬眠シーズンに入りますが、市街地など人の生活圏での出没が相次いでいます。 ４日、長野県では７８歳男性が、富山市では７０代夫婦がクマに襲われケガをしました。また、山形市では１１月３０日、中学校の敷地にクマが出没しています。 こうした状況に専門家は「クマは学習能力が高いので、『ここは便利だ』『ここは安心できる』と覚えてしまうと、人里の近くで冬眠してしまう可能性はある」...

今も高止まりが続くコメ価格。全国のスーパーで販売されたコメ５ｋｇあたりの平均価格は再び最高値に迫る勢いです。こうした状況に政府は、自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」の配布などを推奨しています。 一方、店頭で利用する時に１２％の手数料が引かれる「おこめ券」には疑問の声も上がっていて、大阪府の交野市長は「経費としてお金がかかるのでその分減ってしまう」などとして配布しない意向を...

ドラッグストアの競争が激化しています。１２月１日、ドラッグストア業界売り上げ１位のウエルシアと２位のツルハが経営統合しました。なぜ１位と２位が統合する必要があったのか。ポイントは「食料品」だということです。 　ドラッグストアだけでなく、スーパー・コンビニも入り乱れ“小売業界大戦国時代”になっているようです。都市部の勢力が大きく変わるかもしれない、地方ではドラッグストアが救世主になるかもしれない。ドラ...

２６日に緊急会見を行った元ＴＯＫＩＯ・国分太一氏。今年６月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として番組降板を発表し、具体的な内容については「プライバシー保護」を理由として明らかにしていません。 どの行動がコンプライアンス違反とされたのか…会見で「答え合わせをしたい」と繰り返した国分氏。一方、日本テレビは「関係者が身元を特定され“二次加害”がもたらされることに強い恐怖を感じてお...

日中関係が悪化する中、観光客の減少などによる経済的打撃が心配な状況ですが、とりわけ心配なのは「レアアースの輸出規制」とも言われています。 中国が市場をほぼ独占しているレアアース。一方で“中国一強”の状況を打破できるかもしれない世界的な発見もあるようです。 改めて、レアアースどのようなもので、なぜ必要なのか？そしてレアアースの未来はどうなる？東京大学・中村謙太郎教授への取材を交えてまとめました。 （2025...

１１月１８日に大分・佐賀関の住宅密集地で起きた大規模火災。実はこの地域は“空き家”が多く、以前から防災面での懸念があったといいます。 少子高齢化を背景に増えて続ける空き家。全国で９００万戸と過去最多を更新し、３０年前の約２倍となっています。関西各地の自治体も、倒壊性の危険性が高い空き家を行政代執行で解体に乗り出すなど対策を強化していますが、追いついていません。 治安悪化や倒壊などさまざまリスクをはらん...

これから鍋がおいしい季節、そして冬の味覚「カキ」もシーズンが始まりました。そんな中、カキの一大産地である瀬戸内海でカキが大量に死んでいるのがわかってきました。 　考えられる原因は？安定供給するには？広島大学・小池一彦教授、大阪府立環境農林水産総合研究所・辻村浩隆主幹研究員への取材を含めてまとめました。 （2025年11月19日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より） #牡蠣　#兵庫　#岡山　#広島　#瀬戸内海　...

「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」。高市総理に対する中国・薛剣駐大阪総領事の過激なＳＮＳ投稿が物議を醸しています。 今回の投稿は高市総理の“台湾有事”をめぐる発言に対して行われたものですが、何がそこまで中国を怒らせたのか。そして今後の日中関係はどうなっていくのか。 ノンフィクション作家・安田峰俊氏と、ジャーナリスト・武田一顕氏の見解を交えてまとめました。 （2025年11月11日放送　ＭＢＳテ...

高齢化が進み、死亡する人が増加していく「多死社会」の傾向は２０４０年ごろまで続くと考えられています。 　実はすでに、火葬場が足らず、葬儀までに何日も待たされるという事態も起きているそうです。また、「思っていたより葬儀にお金がかかってしまった」というような葬儀のトラブルも起こっているといいます。 　私たちが直面する「多死社会」のリアルを、葬儀・お墓・就活コンサルタントの吉川美津子氏の話を交えてMBS福島...

冬の味覚「ズワイガニ」。１１月６日、日本海でズワイガニ漁が解禁され、兵庫県の新温泉町にある浜坂漁港の初競りでは、ご祝儀価格もあり１８０万円で競り落とされたということです。漁業関係者によると、今年は豊漁が期待されます。しかし、ズワイガニも今後「少子化時代」に突入すると専門家は話します。 　その背景には何があるのか？ズワイガニの生態から楽しみ方まで水産研究・教育機構の佐久間啓主席研究員、ズワイガニの食...

　高市総理にとって初の国会論戦が１１月４日から始まりました。 　やはり一番気になるのは物価高対策。消費税減税やガソリン減税など、何が進み、何が進まなそうなのか。専門家に聞くと、物価高対策では大事なポイントが２つあるということなんですが、高市政権はどう考えているんでしょうか。 　そもそも、国会論戦はどのような流れで進むのか？総理への代表質問と言いながら与党議員も質問する意外な理由とは？政治ジャーナリス...

日本時間１１月４日午前４時ごろ、アメリカ・ロサンゼルスでドジャースの優勝パレードが行われ、約２２万５０００人もの観衆が集まりました。 　早速、優勝記念グッズも販売されていますが、ワールドシリーズ連覇でどれだけのお金が動くのか。そもそもドジャースはメジャー３０球団の中でも選手の年俸総額が一番高い球団と言われていますが、どんなビジネスモデルで稼いでいるのか？ 　名城大学・鈴村祐輔教授に取材した内容をもと...

　各地で相次ぐクマの被害。今年度、クマに襲われ亡くなった人は全国で９人と過去最多です。 　専門家によりますと、クマは威嚇しようと立ち上がって襲いかかるため、多くの人が顔に傷を負うといいます。危害を加えるクマの出没に備え、９月から全国で始まったのが「緊急銃猟」制度です。これまでは銃使用が原則禁止されていた市街地であっても、安全を確保したうえで自治体の判断で予防的な駆除が可能となりました。 　なぜ被害が...

１０月２１日に高市早苗・新内閣が発足。今後どのように政治を進めていくのでしょうか。連立を組んだ日本維新の会との合意文書をヒントに読み解いていくと、「すぐに動きそうな政策」「時間がかかりそうな政策」などが見えてきます。 　さらに２７日から始まるアメリカ・トランプ大統領との首脳会談で突きつけられる可能性のある「４つのポイント」も気になるところ。 　高市新内閣のこれからについて、野村総合研究所のエグゼクテ...

連日めまぐるしく政局が変わる中、ここにきて注目が集まっているのが「日本維新の会」。それは維新の自民党への連立入りが現実味を帯びてきているからです。 　維新は副首都構想などを掲げていますが、“連立入り”すれば関西の政治、暮らしにかかわる政策にも大きく影響しそうです。このタイミングでなぜ維新が連立を視野に動き始めたのか。ＭＢＳ解説委員・大八木友之氏が解説します。 ◎大八木友之：ＭＢＳ解説委員　元ＪＮＮパリ...

大阪・関西万博が閉幕して２日目。最終的な一般入場者の総数は２５５７万８９８６人と発表され、愛知万博を超えました。 　その盛り上がりから一定の成功と見る人が多いのではないでしょうか。一方、万博が成功したかどうかは“これからが大事”という意見もあります。専門家たちはこの万博をどう見たのでしょうか？ 　「観光」を、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏、「経済」をアジア太平洋研究所・稲田義久氏、「理念」を大阪国...

公明党の連立離脱により混沌としてきた総理大臣指名選挙。１０月１４日には「自民・国民」の２党、そして「立憲・維新・国民」の３党がそれぞれ幹事長会談を行いました。 野党候補一本化について国民・玉木代表は「基本政策の一致が、仮に政権を共にすることであれば不可欠」と述べ慎重な姿勢を崩していません。一方で専門家は「自民・国民が連携」「少数与党で高市総理」などの可能性を主張しています。 果たして“高市総理”は誕生...

１８４日間にわたって開催された「大阪・関西万博」。閉幕に伴い、一部の建造物を除きパビリオンなどは姿を消します。 これから重要になるのが、記憶を継承するレガシーです。これまで万博はさまざまなレガシーを残していて、今回の万博も大屋根リングや一部のパビリオンは姿や場所を変え残ることが決まっています。 未来に残していくべきものとは？万博に詳しい大阪公立大学・橋爪紳也特別教授や、万博研究者の関西大学・岡田朋之...

相次ぐ、首都圏大型スーパーの関西進出。関東で１６０店舗以上展開する大型スーパー「オーケー」も低価格を売りに去年１１月に関西に初上陸し、“黒船来航”とも言われました。 　大型スーパーの関西進出で私たちの生活はどう変わっていくのか？関西のスーパー生き残りのヒントとは？経営コンサルタント・岩崎剛幸氏への取材を含めてまとめました。 （2025年10月9日放送　MBSテレビ「よんチャン TV」より） #スーパー　#低価格　#関...

女性初の自民党総裁となった高市早苗氏（６４）が就任後に開いた会見では「物価高対策」に力を注ぐと明言。中小企業を支援するための自治体向け交付金の拡充やガソリンと軽油の暫定税率廃止などを挙げました。 　経済政策についてこれまでの政権とは大きく違う考えを持つという高市新総裁。終わらない物価高に終止符を打つことはできるのか？ジャーナリスト・武田一顕氏を交え、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミクスの木内...

今や生活の必需品となっているスマートフォンなどの携帯電話。実は大手各社の携帯料金がジワリと値上げしているのです。その一方で、楽天モバイルは９月３０日、“逆張り”ともいえるプランを発表。スマホ本体でも「価格の二極化」が進んでいるということです。 　今後、携帯料金は値上げが続くのか？そして、日本人のスマホ選びにも新たな傾向があるということです。スマホ／ケータイジャーナリスト・石川温氏への取材を含めてまと...