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労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。

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17 nov. 2026

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Afleveringen

女性100人に週1で体操指南 武蔵野銀行 29.09.2026

「女性100人に週1で体操指南 武蔵野銀行」  ㈱武蔵野銀行(埼玉県さいたま市、長堀和正頭取)は、今年9月~来年3月に週1回・20分間、本店で勤務する全女性従業員約100人を大会議室に集め、「むくみ解消」など女性の関心が高いテーマに沿って体操などを行う。複数人で体を動かす機会を作ることで、セルフケア意識を高める。 期間終了後は体組成測定やアンケートに協力してもらい、効果を検証。地元取引先に展開する。

高卒採用 サービス職で求人が15%減 広島労働局 28.09.2026

「高卒採用 サービス職で求人が15%減 広島労働局」  広島労働局(宮原真太郎局長)は、令和9年3月高校卒業予定者の求人受理状況(8年7月末現在)を公表した。求人数は対前年同期比1.5%増の1万485人に上った。一方、職種別にみると、「サービス」が15.2%減少し、996人となった。同労働局職業安定課は、「接客などは、省人化・省力化の動きが多少影響したのではないか。今後も注意深く動向をみていく必要がある」と話す...

社労士や産業医 専門領域守り3職種連携を 広島・イベント 28.09.2026

「社労士や産業医 専門領域守り3職種連携を 広島・イベント」  企業の人事担当者、社会保険労務士、産業保健職の3職種28人が集まるイベント(主催=㈱Dr.健康経営)が9月5日、広島県広島市で開かれた。「時短勤務者の権利VS疲弊する現場」などをテーマにグループ討論が行われ、参加者はそれぞれの立場で会社や自分の採るべき対応について意見を交わした。

ベビーシッター利用で優遇措置 厚労省・税制要望 28.09.2026

「ベビーシッター利用で優遇措置 厚労省・税制要望」  厚生労働省は、令和9年度の税制改正の要望事項として、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。 優遇対象となるのは所得税と住民税。こども家庭庁、経済産業省との3省庁共同で要望した。

大手企業の夏季賞与支給額 前年比3%増の97.6万円 厚労省集計 28.09.2026

「大手企業の夏季賞与支給額 前年比3%増の97.6万円 厚労省集計」  厚生労働省が公表した「令和8年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、大手企業365社の平均妥結額(加重平均)は97万6043円だった。前年結果の94万6569円と比べて3.12%増加している。 産業別では、全21産業のうち6産業が「100万円以上」だった。機械112.1万円、化学109.8万円などが含まれる。

月121時間残業で送検 特別条項適用回数違反も 松阪労基署 27.09.2026

「月121時間残業で送検 特別条項適用回数違反も 松阪労基署」  三重・松阪労働基準監督署(杉徳敬署長)は労働者3人に36協定で定めた時間外・休日労働の限度時間を超えて労働をさせたとして、食料品製造業の㈱やまぶん(三重県松阪市)を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月121時間だった。特別条項の適用回数も年6回を超えていた。

比較賃金水準を決定 派遣の同一労働同一賃金 厚労省 27.09.2026

「比較賃金水準を決定 派遣の同一労働同一賃金 厚労省」  厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式で待遇を確保する際に比較対象となる労働者の令和9年度の賃金水準(一般賃金)を決定し、都道府県労働局長に通達した。9年4月~10年3月まで適用する。 一般賃金のうちの基本給・賞与・手当については、職業安定業務統計または賃金構造基本統計調査に基づく職種別の基準値に、能力・経験調整指数...

AIの代替に対応 リスキル支援へ新会社 NEC 27.09.2026

「AIの代替に対応 リスキル支援へ新会社 NEC」  日本電気㈱(=NEC。東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長)は、AIの進化により、システム構築の中間工程における作業が急速に代替されている現状を受け、グループ内のエンジニアにキャリア形成支援と能力開発を一気通貫で行う体制を整える。

“副担当制”などの導入で勤務体制を柔軟にして総理大臣賞 介護分野の働きやすさで表彰 厚労省 25.09.2026

「“副担当制”などの導入で勤務体制を柔軟にして総理大臣賞 介護分野の働きやすさで表彰 厚労省」  厚生労働省は、「令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」の受賞企業を公表した。とくに優れた取組みを実施していた「内閣総理大臣表彰」には、担当・副担当制の導入や入職初日に有給休暇を付与する取組みによって、職員の柔軟な勤務体制を実現しているおはなリハケアマネステーシ...

所定内給与が4%以上増加 厚労省・7月毎勤 24.09.2026

「所定内給与が4%以上増加 厚労省・7月毎勤」  厚生労働省は7月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。所定内給与は28万797円で前年同月比4.1%増となっている。実質賃金も2.4%増と、7カ月連続で上昇した(下図参照)。 一方、共通事業所ベースの所定内給与の伸びは3.0%増で、全事業所平均との間には1ポイント以上の差がみられる。

警告音は中低音に 高齢者の死亡災害防止へ 栃木労働局 24.09.2026

「警告音は中低音に 高齢者の死亡災害防止へ 栃木労働局」  栃木労働局(中野知基局長)は、今年8月末現在、同時期のデータとしては過去15年間で最多となる18件の死亡労働災害が管内で発生したことを受けて、注意喚起のためのリーフレットを作成した。60歳以上の高年齢者が死亡したケースが半数以上に上ることから、高年齢者の特性に応じた対策を求めた。警告音などを聞き取りやすい中低音域に変更するなど、身体機能を補う設...

育成ノウハウ共有へ 電エネ分野3社と協定 JEED 23.09.2026

「育成ノウハウ共有へ 電エネ分野3社と協定 JEED」  高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、電気エネルギー分野の人材育成に向けて、東京電力ホールディングス㈱、東北電力㈱、東日本旅客鉄道㈱の3社と包括連携協定を締結した。3社が保有する発電所・変電所などでは、保守運用業務を担う協力会社の技術者が不足。とくに中小企業では教育設備や指導人材不足により、自社での人材育成が困難な状態が続いている。

日本語使用を推奨 外国人同士の会話も 埼玉・合同パト 23.09.2026

「日本語使用を推奨 外国人同士の会話も 埼玉・合同パト」  埼玉労働局(田平浩二局長右)と建設業労働災害防止協会埼玉県支部(首藤和彦支部長)は9月3日、県内70カ所で一斉パトロールを実施した。田平局長と首藤支部長は清水建設㈱が施工する白岡市の病院新築現場を訪問。職長らが作業中の外国人労働者の安全意識を把握できるよう、外国人同士でも日本語の使用を推奨する取組みを確認した。 同現場では、労働者の約半数を...

育成就労の受付開始 7~5カ月前に申請を 技能実習機構 23.09.2026

「育成就労の受付開始 7~5カ月前に申請を 技能実習機構」  外国人技能実習機構は9月1日から育成就労計画の施行日前申請の受付けを開始した。申請は全国の地方事務所・支所で受け付ける。育成就労を開始する予定日の7~5カ月前までの間の申請を求めている。 育成就労制度は来年4月1日から施行される。

偽造修了証が出回る 西日本でも新たに確認 神奈川労働局 18.09.2026

「偽造修了証が出回る 西日本でも新たに確認 神奈川労働局」  神奈川労働局(宿里明弘局長)は、今年6月に神奈川県内でみつかった、架空の登録教習機関である「産業安全教育センター」の名称で発行されていた“偽造技能講習修了証”と似たものが西日本で確認されたことから、注意喚起を強めている。 6月に偽造が発覚したものは平成期に発行された。重機に関する技能講習修了証を模していた(本紙8月3日号4面参照)。

令和8年10月からの主な制度変更(労働行政関係) 17.09.2026

「令和8年10月からの主な制度変更(労働行政関係)」  令和8年10月から、労働施策総合推進法やパート有期労働法関係で、複数の制度改正および変更が実施される。 労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント(カスハラ)の対応が義務化される。方針の明確化、および周知・啓発などが求められる。パワーハラスメント(パワハラ)関連では、商品の買取りを強要する言動(いわゆる自爆営業)も対象に含まれるようになる。

熱中症の新義務履行せず送検 元請は下請に周知怠る 米子労基署 16.09.2026

「熱中症の新義務履行せず送検 元請は下請に周知怠る 米子労基署」 死亡災害が発生し 鳥取・米子労働基準監督署(柏原周造署長)は、令和7年6月から新たに事業者に義務付けられた熱中症の重篤化防止措置を講じなかったとして、家屋解体工事の元請である㈲ビッグベル(鳥取県米子市)と同社現場代理人、および下請の㈱ライト(同市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで鳥取地検米...

労働関係訴訟 2年連続で4000件超え 過去2番目の多さに 最高裁事務総局・7年司法統計 16.09.2026

「労働関係訴訟 2年連続で4000件超え 過去2番目の多さに 最高裁事務総局・7年司法統計」 金銭目的以外が大幅増加 令和7年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた労働関係訴訟は4112件に上り、2年連続で4000件を超えたことが最高裁判所事務総局の7年司法統計により分かった(図)。平成4年以降で昨年に次ぎ2番目に多い数字となる。

“スキル”で人材配置 2.5万のポジションを定義 「標準単価」全て設定 レゾナック 16.09.2026

「“スキル”で人材配置 2.5万のポジションを定義 「標準単価」全て設定 レゾナック」 現行の職務等級は廃止へ 2023年に導入した「ジョブ型」から転換――㈱レゾナック・ホールディングス(=旧・昭和電工。東京都港区、髙橋秀仁代表取締役社長)は来年、現行の職務等級を廃止し、社員の保有しているスキルを基準に、2.5万のポジションに配置する「スキルベース型人事制度」に移行する。

小規模農林水産業 令和13年度から強制適用 政省令の方向性示す 労働政策審議会部会 16.09.2026

「小規模農林水産業 令和13年度から強制適用 政省令の方向性示す 労働政策審議会部会」 労災保険法など改正受け 厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年7月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13年4月1日を示した。保険給付請求権の消滅時効の延長の対象となる疾病には、...

飲食業 店長の過重労働撲滅へ 集団指導で是正図る 八王子労基署町田支署 16.09.2026

「飲食業 店長の過重労働撲滅へ 集団指導で是正図る 八王子労基署町田支署」 管理監督者性否定難しく 東京・八王子労働基準監督署町田支署(酒井みほ支署長)は、管内飲食業の店長の過重労働撲滅に向け、今年度から集団指導を展開する。過重労働の背景には人手不足があるとみて、働き方改革推進支援センターの職員を招き、各種支援策を紹介。長時間労働の是正を図る。同支署管内の飲食業の労働時間関連の違反率は12.8%で高く...

6月の現場閉所 指数過去最高に 日建協 15.09.2026

「6月の現場閉所 指数過去最高に 日建協」  ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会(青山敏幸議長)は、今年6月の現場閉所指数(月ごとの土日祝日数の違いを鑑み、4週8閉所だった場合に8となるよう換算したもの)が7.10に上ったと発表した。 調査は年2回(6月、11月)、定期的に実施しているもので、6月の数値としては過去最高となっている。3844作業所の回答を集計した。

荷締め作業中の災害かくし送検 北九州西労基署 10.07.2026

「荷締め作業中の災害かくし送検 北九州西労基署」  福岡・北九州西労働基準監督署(古市嘉寛署長)は、労働者死傷病報告を遅滞なく行わなかったとして、一般貨物自動車運送業の㈱フクヨー(福岡県北九州市)と同社元常務を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 令和5年11月29日に、福岡県朝倉市に所在する取引先事業場で発生した休業4日以上の労働災害を報告しなかった疑い。

局長と初の意見交換 休日増へ4週8閉所強調 日建協・東京労働局訪問 09.07.2026

「局長と初の意見交換 休日増へ4週8閉所強調 日建協・東京労働局訪問」  ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会の青山敏幸議長(左)は、東京労働局を訪問し、増田嗣郎局長(=右)と建設業の働き方改革や処遇改善に向けて意見交換を行った。元請代理人や現場監督が十分な休息を取るためには現場作業所の4週8閉所が欠かせないことなどを伝えている。

直接払いに違反せず 人材紹介業の振込代行で 厚労省 09.07.2026

「直接払いに違反せず 人材紹介業の振込代行で 厚労省」  厚生労働省は、1日単位の人材紹介と労務管理システム、賃金支払い代行サービスを組み合わせた新規事業について、労働基準法が定める賃金の直接払い原則に違反しないとの考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。第三者が賃金の支払いを受託した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の支払い義務が消滅しない場合は抵触しないとしている...

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