毎日新聞ポッドキャスト　-世の中の「いま」を記者が読み解く-

高市早苗首相は9月、内閣改造を行いました。主要閣僚の多くが留任し、新鮮さには欠けたように思えますが、よく読み解くといろいろな思惑が透けて見えます。 10月に開会する臨時国会での論点と合わせて政治部の東久保逸夫記者に聞きます。 有料のフルバージョンでは、よく耳にするけれども詳しくは知らない人も多いであろう「国対」（国会対策委員会）がテーマです。国会の舞台回しを担う国対について東久保記者がわかりやすく解説...

　中国の習近平国家主席が米国を国賓として訪問し、トランプ米大統領と会談しました。習氏が首脳会談で勝ち得た成果、米中の発表内容に透ける食い違い、11月に予定される米中首脳の「第3ラウンド」の注目点を中国総局の河津啓介総局長が解説します。 　フルバージョン（完全版）では「日中関係に改善の兆しは」をテーマに、中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で高市早苗首相がどんな扱いを受けそうなのか展望...

人工知能（AI）の普及に伴い、各地でデータセンターの建設が進んでいます。企業のクラウド活用が進み、生成AIや自動運転などデジタルサービスに不可欠な施設ですが、膨大な電力消費などの問題を抱え、海外では建設にストップをかける動きも出ています。高市早苗政権はデータセンターを官民投資の重点分野に位置づけますが、住民の理解を得るプロセスを怠るべきではありません。環境問題に詳しい下桐実雅子論説委員が解説します。 ▽...

　９月１３日投開票の沖縄県知事選で、高市早苗政権が支援した無所属新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー知事に１４万票もの大差をつけて圧勝しました。古謝氏は４２歳。沖縄の日本復帰後に生まれた初めての知事となります。 　古謝氏の初当選、そして玉城知事を支持する基地反対派が大敗した背景に何があったのか。選挙結果から見える沖縄の複雑な民意とは？　現地で取材した那覇支局の平川昌範支局長が選挙戦の裏側を解説します...

国土交通省が今月15日に発表した基準地価によると、全国平均の上昇率は1・5％となりました。上昇は5年連続です。 地価の上昇が続く中、住宅事情にも変化が生じてきているようです。「人生最大の買い物」といえる住宅購入の今を中島記者に話していただきます。 フルバージョンでは高市早苗政権下で進む不動産取得の規制強化が今後の不動産市況にどう影響を及ぼしそうか中島記者が解説します。 不動産業界で使われている「チャレンジ...

　11月の米中間選挙に向けて、民主党で「民主社会主義」を掲げる候補が注目されています。いったいどんな考え方なのか、日本人の感覚ではどう感じるか、米国の有権者にどこまで支持されるのか。北米総局の平野光芳特派員が解説します。 　フルバージョン（完全版）では「トランプ大統領の中間選挙の戦略は」をテーマに、支持率が低迷するトランプ氏が期待する「勝ち筋」や中間選挙の情勢をお伝えします。 ▽関連記事 党大会見送った...

米国のトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩総書記との会談に前のめりとも言える姿勢を示しています。第１次トランプ政権時、２人は３回会談し、「個人的な信頼関係がある」と互いを持ち上げてきました。トランプ氏は最近、金氏と会談した時のツーショット写真をＳＮＳに投稿したり、韓国との合同軍事演習を急に縮小したりしています。年内の会談を目標にしているのではないか、との観測も出ています。トランプ氏の意図は何か、米朝首...

色鮮やかな水玉や網の目のモチーフとした作品で知られる草間彌生さん。世界的な人気を誇った前衛芸術家が８月亡くなりました。 その97年の生涯は波瀾万丈。「世界的スター」や「天才」の枠に収まらない草間さんの「人と芸術」を、清水記者に話していただきます。 フルバージョンでは、草間作品が宿す真の魅力について清水記者が解説します。 草間さんの芸術は我々に何を残したのか。草間作品が託したメッセージに迫ります。   ＜記...

日本の断固たる市場介入と金融政策を強く支持する――。米国のベッセント財務長官が日銀の金融政策や外国為替市場で進む円安・ドル高について言及することが増えています。日本が利上げを進めることで、円安・ドル高の是正につなげたいという思惑からですが、なぜい米国はそこまで強く日本にもとめるでしょうか。北米総局の浅川大樹特派員が解説します。 　フルバージョンでは本編の主役・ベッセント財務長官の人となりなどを深掘り...

　東欧でトランプ米大統領の家族や関係者が絡んだビジネスの計画が次々と明るみに出ています。長女イバンカ氏が絡むアルバニアのリゾート開発を巡っては、抗議デモも起きています。現地のリアルな反応、抗議デモが収まらない理由、トランプ氏と東欧の「親和性」について、欧州総局（ブリュッセル）の岡大介特派員が解説します。 　フルバージョン（完全版）では「欧州を巡った記者が感じる域内格差」をテーマに、おすすめの観光地...

新幹線の建設が計画通りに進んでいません。北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸は、迷走の末に今年７月、「小浜・京都ルート」で決着しました。北海道新幹線の延伸工事も遅れています。最大の課題が財源問題です。資材価格の高騰などで建設費は大きく膨らむ見通しです。そうした中、費用負担を巡って国とＪＲが対立しています。このまま新幹線建設を進めていいのでしょうか。運輸行政に詳しい山本明彦論説委員長が解説します。 　フル...

　毎日新聞は７月、京大に通う男子学生が自ら命を絶ったという事案をもとに、大学生が直面する生きづらさや支援のあり方について問題提起する記事を配信しました。 　昨年１年間で自死した大学生は４２４人にも上り、背景に発達障害やその特性があるケースもあるとされます。近年、一部の大学では生きづらさを抱える学生を支援する動きも広がっています。 　取材を担当したデジタル報道グループの黒田阿紗子記者、そして現役の京大...

中道改革連合、立憲民主、公明の３党は一つにまとまろうと協議を続けてきましたが断念しました。 　中道は結党から約７カ月で事実上分裂することになります。リベラルから穏健保守まで幅広い層を結集し、右派色の強い高市早苗政権に対峙（たいじ）する狙いでしたが、行き詰まった格好です。 　中道の分裂で国会の風景はどう変わるのでしょうか。政治部の樋口淳也記者に聞きます。 　フルバージョンでは、中道分裂の裏で起きている...

　世界の衝撃を与えた米同時多発テロから11日で25年となります。米国とアフガニスタンに残る傷痕、「対テロ戦争」への米国民の思い、トランプ米大統領が触れない自身の責任について、北米総局（ワシントン）の松井聡特派員が分かりやすく解説します。 　フルバージョン（完全版）では「アフガンとイラン　米国の戦争はどう変わったのか」をテーマに、アフガン戦争とイラン攻撃の類似点と相違点について深掘りします。 ▽関連記事 ト...

政府の働き方改革が逆回転を始めたようです。労働規制を強化して残業を抑制する方向から、制限を緩めて自由度を高める方向へ転換する流れが出てきました。人手不足感の強まりなどが背景にありますが、議論の焦点である裁量労働制には「定額働かせ放題」との批判もあります。働き手の健康や権利を守れるのでしょうか。労働問題に詳しい堀井恵里子論説委員が解説します。 　フルバージョン（完全版）では、「もう一つの論点、変形労...

　4日に北九州市で開幕したバレーボール男子のアジア選手権を特集。運動部副部長でバレー担当記者の小林悠太デスクと語ります。 　優勝すれば、2028年ロサンゼルス・オリンピックの出場権を得る大事な大会を前に、日本代表は8月の親善試合で強豪・ブラジルと戦い1－3で敗れてしまいました。しかし、小林デスクは「アジア選手権へ向けて、安心材料が見つかった試合」と振り返ります。その理由とは――。 ▽関連記事 期間限定で3カ月50%...

政府は8月末、中東情勢の混乱で明らかになったエネルギー需給構造の課題に対処すべく、新たなエネルギー対策をまとめました。 　原油などの調達先を多様化して脱ホルムズ海峡を進めるほか、ナフサ不足にならないような対応も図る方針です。どんな手段を用いるのでしょうか、そして効果は期待できるのでしょうか。佐久間記者に聞きます。 　フルバージョン（完全版）では「高市政権を支えるのは経済産業省？」と題して話します。高...

　米国とイスラエルが2月にイラン攻撃を始めてから半年が過ぎました。トランプ米大統領はイランの何を読み誤ったのか、そもそも成算はあったのか、「落としどころ」はあるのか。長期化するイラン情勢を外信部の金子淳デスクが分かりやすく解説します。 　フルバージョン（完全版）では「イラン情勢から学ぶべきこと」をテーマに、日本が一連の中東の混迷から得られる教訓について深掘りします。 ▽関連記事 米国、イランとの「経済...

「安全保障関連３文書」と呼ばれる政府の重要文書が、今年末までに改定される見通しになっています。自衛隊を中心とする日本の防衛政策にとって大きな節目となるようです。なぜ今のタイミングで改定され、どのような見直しが行われるのでしょうか。主なポイントや課題を大場伸也・論説委員に聞きます。 　有料のフルバージョンでは「非核三原則は変わる？変わらない？」をテーマに語ります。世界で唯一の戦争被爆国・日本の「国是...

　７月２８日に発生した熊本地震から１カ月。３８人が死亡し、今も約２６００人が避難所生活を送っています。 　熊本県には大きな活断層があり、１０年前にも最大震度７の地震に見舞われました。被災地が今直面している課題は何か。２０１６年の熊本地震と比べ被害や復旧の状況はどう違うのか。熊本支局の久野洋次長が解説します。 　番組のフルバージョンでは、熊本県がこの１０年で防災や災害関連死の防止、避難所運営をどうアッ...

毎日新聞が22、23日に実施した全国世論調査で高市早苗内閣の支持率は、7月の前回調査と同じ41％でした。世論調査では、政府が来年4月から実施する方針を打ち出した飲食料品の消費税率1％への引き下げについての評価も聞いています。消費減税は、支持率にどう影響しているのでしょうか。世論調査室の野原大輔次長が、世論調査から高市政権の「今」に迫ります。 　フルバージョンの深掘りトークは「終戦記念日の首相の靖国参拝見送り...

　イスラエルで10月、次期政権の枠組みを決める総選挙が行われます。続投を目指すネタニヤフ首相に対して、イスラエル軍の元トップ、アイゼンコット氏が対抗馬として浮上。ネタニヤフ首相の強みと弱点、2人のキャラクターの違い、ガザ情勢が争点になりにくい事情をエルサレム支局の松岡大地特派員が分かりやすく解説します。 　フルバージョン（完全版）では「パレスチナの選挙はどうなる」をテーマに、パレスチナ自治区の評議会選...

子どものＳＮＳ利用に規制を設ける動きが広がっています。背景には、見知らぬ人とつながって犯罪に巻き込まれたケースが相次いだことや、長時間利用による学力低下が懸念されていることがあります。オーストラリアなどが利用に年齢制限を設け、国内でも議論が進みます。一方でフランスでは、過度な規制は憲法違反に当たるとの判断も示されました。デジタル社会の問題に詳しい日下部聡論説委員が解説します。 フルバージョン（完全...

　生成ＡＩが急速に普及する中で、脳の活動や子どもたちの発達にどのような影響が出るのか、世界各国で研究が進んでいます。 　ＡＩに判断を委ね、思考を放棄すれば「人類の家畜化」を招くとの危険性が指摘されてきました。最新の脳科学研究では、ＡＩの使い方を誤れば、人間の脳や発達に負の影響が出ることも明らかになってきました。 　最新の研究結果や今後の教育のあり方について、くらし科学環境部の荒木涼子記者が解説します...

7月28日に熊本県で震度7を観測した地震が発生してから3週間がたちました。今回の地震では地域の企業や農家などが被災し、観光業への影響も出ています。 被災地経済の現況と今後について、現地入りして取材した経済部の土屋渓西部担当部長に聞きます。 　フルバージョンでは、土屋担当部長が特に印象深かったと話すトマト農家の取材エピソードを中心に農業の被害について考えます。熊本県は農業産出額（2024年）で全国6位ということ...