労働新聞ニュース

「４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省」　　長時間労働が疑われる事業場の４割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和７年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も２割を超えている。

「部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金」　　高知信用金庫（山﨑久留美理事長）は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月５万～12万円、非管理監督者には月２万7000～６万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。　管理監督者、非管理監督者それぞれに１～３級の「責任等級」を設...

「デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会」　厚労省事務局案を了承　賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

「労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁」　勤怠管理適切でなくても　東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間の労働時...

「第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社」　早期離職者の獲得めざし　製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社（東京都千代田区、清水新代表取締役社長）は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒～社会人経験３年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば１～２年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第２新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。

「令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署」　特別条項付き36協定で　東京・三田労働基準監督署（北川敏子署長）は、令和７年度における臨検監督において、労働基準法関連で最も多かった違反は「労働時間」で、違反率は24.1％に上ったと明らかにした。36協定で定めた延長可能時間を超えていたなどの違反のほか、特別条項付き36協定を発動させる際に必要な手続きを行っておらず、違法な時間外労働...

「育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況」　雇用環境整備違反めだつ　大阪労働局（蒔苗浩司局長）が令和７年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の５倍超になったことが分かった。７年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年４月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。

「高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ」　　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、令和８年度高年齢者活躍企業コンテストの入賞企業を公表し、厚労大臣表彰最優秀賞に㈱エヴァーブルー（警備業、静岡県浜松市）を選出した。シニア従業員と障害者を同一現場に配置する「ペア就労」などに取り組んでいる。

「スニーカー通勤　推奨企業を募集　新潟県」　　新潟県は「スニーカービズ」の宣言法人の申請受付を開始した。スニーカービズは通勤時や職場内で歩きやすい靴の着用を推奨する取組み。階段昇降など、日常生活のなかで身体を動かす機会を増やす狙いがある。宣言法人は県ホームページで紹介していく。　同県健康づくり推進課は「職場内の階段移動など、日頃の運動を意識付けるきっかけになれば」と話した。労働災害防止や生産性向上...

「介護の相談窓口開設　社労士が両立支援策助言　東京都」　　東京都は、介護離職の防止に向けて、企業と従業員双方を対象とした「介護と仕事の両立応援窓口」を開設した。社会保険労務士やケアマネジャーなどの専門家が対応する。企業向けには、「介護を抱える従業員に対する業務配分を知りたい」など、従業員に対する必要な配慮のほか、両立支援制度の運用に関して助言を行う。相談時の費用は無料。電話とウェブから相談を受け付...

「女性100人に週１で体操指南　武蔵野銀行」　　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、今年９月～来年３月に週１回・20分間、本店で勤務する全女性従業員約100人を大会議室に集め、「むくみ解消」など女性の関心が高いテーマに沿って体操などを行う。複数人で体を動かす機会を作ることで、セルフケア意識を高める。　期間終了後は体組成測定やアンケートに協力してもらい、効果を検証。地元取引先に展開する。

「高卒採用　サービス職で求人が15％減　広島労働局」　　広島労働局（宮原真太郎局長）は、令和９年３月高校卒業予定者の求人受理状況（８年７月末現在）を公表した。求人数は対前年同期比1.5％増の１万485人に上った。一方、職種別にみると、「サービス」が15.2％減少し、996人となった。同労働局職業安定課は、「接客などは、省人化・省力化の動きが多少影響したのではないか。今後も注意深く動向をみていく必要がある」と話す...

「社労士や産業医　専門領域守り３職種連携を　広島・イベント」　　企業の人事担当者、社会保険労務士、産業保健職の３職種28人が集まるイベント（主催＝㈱Ｄｒ.健康経営）が９月５日、広島県広島市で開かれた。「時短勤務者の権利ＶＳ疲弊する現場」などをテーマにグループ討論が行われ、参加者はそれぞれの立場で会社や自分の採るべき対応について意見を交わした。

「ベビーシッター利用で優遇措置　厚労省・税制要望」　　厚生労働省は、令和９年度の税制改正の要望事項として、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。　優遇対象となるのは所得税と住民税。こども家庭庁、経済産業省との３省庁共同で要望した。

「大手企業の夏季賞与支給額　前年比３％増の97.6万円　厚労省集計」　　厚生労働省が公表した「令和８年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、大手企業365社の平均妥結額（加重平均）は97万6043円だった。前年結果の94万6569円と比べて3.12％増加している。　産業別では、全21産業のうち６産業が「100万円以上」だった。機械112.1万円、化学109.8万円などが含まれる。

「月121時間残業で送検　特別条項適用回数違反も　松阪労基署」　　三重・松阪労働基準監督署（杉徳敬署長）は労働者３人に36協定で定めた時間外・休日労働の限度時間を超えて労働をさせたとして、食料品製造業の㈱やまぶん（三重県松阪市）を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月121時間だった。特別条項の適用回数も年６回を超えていた。

「比較賃金水準を決定　派遣の同一労働同一賃金　厚労省」　　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式で待遇を確保する際に比較対象となる労働者の令和９年度の賃金水準（一般賃金）を決定し、都道府県労働局長に通達した。９年４月～10年３月まで適用する。　一般賃金のうちの基本給・賞与・手当については、職業安定業務統計または賃金構造基本統計調査に基づく職種別の基準値に、能力・経験調整指数...

「ＡＩの代替に対応　リスキル支援へ新会社　ＮＥＣ」　　日本電気㈱（＝ＮＥＣ。東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、ＡＩの進化により、システム構築の中間工程における作業が急速に代替されている現状を受け、グループ内のエンジニアにキャリア形成支援と能力開発を一気通貫で行う体制を整える。

「“副担当制”などの導入で勤務体制を柔軟にして総理大臣賞　介護分野の働きやすさで表彰　厚労省」　　厚生労働省は、「令和８年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」の受賞企業を公表した。とくに優れた取組みを実施していた「内閣総理大臣表彰」には、担当・副担当制の導入や入職初日に有給休暇を付与する取組みによって、職員の柔軟な勤務体制を実現しているおはなリハケアマネステーシ...

「所定内給与が４％以上増加　厚労省・７月毎勤」　　厚生労働省は７月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。所定内給与は28万797円で前年同月比4.1％増となっている。実質賃金も2.4％増と、７カ月連続で上昇した（下図参照）。　一方、共通事業所ベースの所定内給与の伸びは3.0％増で、全事業所平均との間には１ポイント以上の差がみられる。

「警告音は中低音に　高齢者の死亡災害防止へ　栃木労働局」　　栃木労働局（中野知基局長）は、今年８月末現在、同時期のデータとしては過去15年間で最多となる18件の死亡労働災害が管内で発生したことを受けて、注意喚起のためのリーフレットを作成した。60歳以上の高年齢者が死亡したケースが半数以上に上ることから、高年齢者の特性に応じた対策を求めた。警告音などを聞き取りやすい中低音域に変更するなど、身体機能を補う設...

「育成ノウハウ共有へ　電エネ分野３社と協定　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、電気エネルギー分野の人材育成に向けて、東京電力ホールディングス㈱、東北電力㈱、東日本旅客鉄道㈱の３社と包括連携協定を締結した。３社が保有する発電所・変電所などでは、保守運用業務を担う協力会社の技術者が不足。とくに中小企業では教育設備や指導人材不足により、自社での人材育成が困難な状態が続いている。

「日本語使用を推奨　外国人同士の会話も　埼玉・合同パト」　　埼玉労働局（田平浩二局長右）と建設業労働災害防止協会埼玉県支部（首藤和彦支部長）は９月３日、県内70カ所で一斉パトロールを実施した。田平局長と首藤支部長は清水建設㈱が施工する白岡市の病院新築現場を訪問。職長らが作業中の外国人労働者の安全意識を把握できるよう、外国人同士でも日本語の使用を推奨する取組みを確認した。　同現場では、労働者の約半数を...

「育成就労の受付開始　７～５カ月前に申請を　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は９月１日から育成就労計画の施行日前申請の受付けを開始した。申請は全国の地方事務所・支所で受け付ける。育成就労を開始する予定日の７～５カ月前までの間の申請を求めている。　育成就労制度は来年４月１日から施行される。

「偽造修了証が出回る　西日本でも新たに確認　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、今年６月に神奈川県内でみつかった、架空の登録教習機関である「産業安全教育センター」の名称で発行されていた“偽造技能講習修了証”と似たものが西日本で確認されたことから、注意喚起を強めている。　６月に偽造が発覚したものは平成期に発行された。重機に関する技能講習修了証を模していた（本紙８月３日号４面参照）。