労働新聞ニュース

「報告義務新設で通達　個人事業者の業務上災害　厚労省」　　厚生労働省は、来年１月にスタートする個人事業者の業務上災害の報告制度をめぐり、都道府県労働局長に対し、改正労働安全衛生規則の施行通達を発出した。労働基準監督署への報告義務が生じる「災害発生を把握したとき」に関する考え方を明確化している。注文者などが個人事業者本人から報告を受けた場合のほか、災害発生を現認した場合、被災者の救助や救急搬送があっ...

「国家公務員　新たな転勤手当創設を　年次報告書で提言　人事院」　金銭的負担が敬遠の要因　人事院は令和７年度の年次報告書（公務員白書）をまとめ、転勤に係る手当の新設を提言した。金銭的負担が転勤の敬遠につながっていることが、職員を対象としたアンケート調査により明らかになったと指摘。既存の手当を再編・統合し、新たな金銭的インセンティブ制度を創設すべきとしている。

「職業紹介事業者　違反数が前年から17％増加　改正職安則が影響し　東京労働局・指導監督結果」　手数料の実績公開関連で　東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度の民間人材ビジネスに対する指導監督状況で、職業紹介事業者への是正指導件数が前年度比16.6％増加し、1073件に上ったことが明らかになった。昨年４月の改正職業安定法施行規則の施行により、職業紹介事業者には紹介手数料率の実績の公開が義務付けられ、同...

「地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ　影響議論して決定」　中賃審が「考え方」示す　中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と指摘。

「ＩＴコンサル職　新人研修でのＡＩ利用制限　配属直前に集中講義　シンプレクス・ＨＤ」　「自律型」禁止し理解促す　国内の主要金融機関にＩＴソリューションを提供するシンプレクス・ホールディングス㈱（東京都港区、金子英樹代表取締役社長）は、現場配属を控えた新卒入社者64人に対し、自律型ＡＩを用いた集中研修を実施した。計３日間で入門講義からチーム開発の実践演習、成果物の発表まで行っている。