毎日新聞ポッドキャスト　-世の中の「いま」を記者が読み解く-

　北朝鮮で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏と妹与正（ヨジョン）氏の存在感が高まっています。ジュエ氏が頻繁に国営メディアに登場する理由、与正氏が期待されている役割、そして望遠レンズを通して見た北朝鮮社会の実像について、ソウル支局の福岡静哉記者が分かりやすく分析します。 　フルバージョン（完全版）では「金正恩氏の知られたくないルーツ？」をテーマに、韓国・済州島で探った正恩氏の母...

３月８日投開票の石川県知事選で、現職の馳浩氏が敗れ、新人で前金沢市長の山野之義氏が当選する波乱の展開となりました。馳氏は与党の推薦を受け、県内の大半の首長も支援。高市早苗首相が応援演説に駆けつけたことも話題となりましたが、なぜ敗れたのでしょうか。 知事選では２０２４年元日に発生した能登半島地震からの復興のあり方も争点となりました。被災した輪島市出身で、復興の現状も取材してきた金沢支局の竹中拓実記者...

高市早苗首相は19日に米国でトランプ大統領との日米首脳会談に臨みます。本来であればトランプ政権による関税措置への対応や、中国を念頭に置いた経済安全保障面での日米の連携強化などが議題となりそうなものですが、立ちはだかるのが混乱する中東情勢です。どんな点に注目すべきか、政治部の影山哲也デスクに解説してもらいます。 　番組のフルバージョン（完全版）では、高市首相の外交手腕について深掘りします。実際に日米首...

　中国では国内外のメディアに対する報道規制があり、毎日新聞の特派員も「監視の目」を意識しながら、中国社会の実像を伝える努力を続けています。なかなか直接見られない習近平国家主席の「意外なクセ」、中国当局による「監視」の実態、日中関係悪化による影響について、中国総局（北京）の畠山哲郎特派員がお話します。 　フルバージョン（完全版）では「中国、日本、米国の三角関係の行方」をテーマに、近く行われる日米首脳...

東日本大震災、福島第１原発事故から１５年の節目を迎えました。今年、毎日新聞は被災地の岩手、宮城、福島３県で復興計画を策定する際、地縁のない県外のコンサルティング会社に委託するケースが大半である実態をスクープしました。 本来は自治体が住民の声を聞きながら復興計画を立てるべきですが、なぜ外部のコンサルに委託するのか。コンサル頼みの復興計画は地元の再生や住民の生活再建につながっているのか。デジタル報道グ...

　米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月28日に始まり、現在も戦闘が続いています。そして、イランはエネルギー供給の要衝とされる「ホルムズ海峡」を事実上封鎖しています。 　中東情勢の混乱が長期化するとの見方が出た9日には国際的な基準となる原油価格が一時1バレル＝100ドル超となるなど不安定な動きを見せました。ホルムズ海峡封鎖がなぜ重要で、どういった影響が生じうるのかを経済部の中島昭浩記者に聞きます。 　フルバ...

　高市早苗首相が率いる自民党が圧勝した日本の総選挙と同じ2月8日、タイでも総選挙がありました。アヌティン首相が率いる保守派の「タイの誇り党」が第1党となり、政権基盤を強化しましたが、選挙後には「不正」の訴えが相次ぎました。「タイ式」とも評される独特の民主主義の行方について、武内特派員が現場取材で感じたことを伝えます。 　フルバージョン（完全版）では「日本とタイの幸せな関係は？」をテーマに、タイのビジネ...

　東京高裁が４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散を命じました。違法な献金勧誘、信者や家族に財産上の損害や精神的苦痛を与えたことを認め、自発的な再発防止策は期待できないと判断しました。宗教法人への解散命令はどんな意味を持つのか。今後の被害救済はどのように進められるのか。社会部東京グループの安元久美子記者が解説します。 ▽関連記事 旧統一教会　解散命令　補償と謝罪戦略、高裁一蹴　違法献金...

　企業や行政内部の不正をただす「公益通報」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。 国が法律で定めたルールで違法行為にストップをかける「正義の通報」とも呼ばれますが、通報者が組織の「裏切り者」と扱われて報復されるケースが後を絶たないといいます。 通報者を守る公益通報者保護法は機能しているのでしょうか。「正義の代償」を支払わされた当事者取材の舞台裏を含め、公益通報の意義と課題について、遠藤記者が詳し...

　毎日新聞カイロ支局の金子淳記者が２月、「国際理解の促進に顕著な貢献のあった記者」を表彰するボーン・上田記念国際記者賞の2025年度の受賞者に選ばれました。受賞記念の特別版として、アサド政権崩壊直後のシリア入り、「独裁政権最後の首相」への取材が実現した経緯、中東での「アポ入れ」の苦労など特派員ならではの「取材現場のリアル」をお伝えします。 　フルバージョン（完全版）では「イラン再攻撃で緊迫の中東」をテ...

政府は２月２日、南鳥島沖でレアアースを含む海底の泥の採掘に成功したと発表しました。 レアアースは自動車や発電機など工業分野に欠かせない金属ですが、日本は中国からの輸入に頼っています。日中関係の悪化で、中国がレアアースの輸出規制に踏み切る可能性がある中、高市早苗政権は南鳥島沖の採掘成功を猛アピールしています。 日本が自前調達する道は開けるのか。実用化に向けた課題をくらし科学環境部の荒木涼子記者が詳しく...

日々進化する人工知能（AI）の利用拡大によって悪用も増えています。 年明け早々に起きたのは米国の実業家、イーロン・マスク氏のAI企業が提供するGrokの画像編集機能を使った性的ディープフェイクの被害です。 被害の急拡大を受けた日本を含む各国の動きや、マスク氏ら企業側の対応について経済部の町野幸記者に整理して解説してもらいます。 フルバージョン（完全版）では、町野記者の取材をもとに性的ディープフェイクを巡る日...

　ミラノ五輪ではアスリートとの活躍とは別に「政治とスポーツ」の関係が注目されました。過剰な取り締まりが批判される米移民・税関捜査局（ICE）への抗議デモ、トランプ米政権の性的少数者（LGBTQなど）への対応を批判した米国のフィギュア選手、ロシアの侵攻で犠牲になったアスリート仲間の写真をヘルメットにつけたウクライナのスケルトン選手。五輪と政治の関係について、現地で取材してきた福永方人特派員が感じたことを伝え...

特殊詐欺（オレオレ詐欺など）やSNSを使った投資・投資ロマンス詐欺が急増しています。２０２５年に警察が認知した特殊・SNS詐欺の被害額は３２４０億円に上り、前年比１・６倍に増えました。 中でも警察官を装って、電話やＳＮＳで接触し金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が急増し、被害者も３０代が最多に。海外を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」が日本人を狙う事件も起きています。新たな詐欺の実態...

　8日投開票の衆院選は、高市早苗首相率いる自民党が大勝しました。そんな中、衆院選に初挑戦した新興政党・チームみらいも11議席を獲得しました。 　チームみらいはどんな主張をしている政党なのか、そしてここまで急速に支持が拡大した背景をどう考えたらいいのか。社会部東京グループの木村敦彦記者に解説してもらいます。 　フルバージョン（完全版）では、木村記者が各地で聞いた有権者の声を紹介しながら、今回の衆院選を総...

　米国のアラスカ州で、日本や韓国への輸出を想定した天然ガス開発プロジェクトが注目されています。日米関税交渉の合意に基づく対米投融資の案件になる可能性もささやかれ、トランプ米大統領も売り込みに熱心です。 　2025年末にアラスカを取材した浅川記者が、巨大プロジェクトの魅力と課題、地元住民の声、日本企業の本音を分かりやすく解説します。 　フルバージョン（完全版）では、西部ネバダ州ラスベガスの現地取材を踏まえ...

医療費が高額になる場合に患者負担を一定額に抑える高額療養費制度について、その限度額が引き上げられる見通しです。 石破茂政権下の２０２４年末に引き上げが決まったものの、患者団体などの反対を受け凍結。議論をやり直し、２５年末に新たな見直し案が固まりましたが、ＳＮＳ上では再び批判や反対の声が上がっています。 制度はどう変わるのか、引き上げは避けられないのか。厚生労働省を担当する鈴木理之記者が解説します。 ▽...

第51回衆院選は8日に投開票され、高市早苗首相が率いる自民党は衆院の単独過半数ライン（233議席）を大きく上回る316議席を獲得しました。 　少数与党の参院で法案を仮に否決されても衆院で再可決できる3分の2（310議席）も超え、ひとつの政党として戦後最多の獲得議席になりました。 　一方、衆院選直前に立憲民主党と公明党が急きょ結成した新党「中道改革連合」は壊滅的な敗北を喫し、選挙前の勢力から議席を約7割も減らす事態...

　８日投開票の衆院選は、高市早苗首相が率いる自民党の歴史的な大勝という結果になりました。高市氏への個人攻撃を強めていた中国、日本との連携に期待感がある台湾、高市政権とも関係強化を図る韓国、近年は対日外交の動きが乏しい北朝鮮、そして同盟国の米国が衆院選の結果をどうみるのか。米村記者が詳しく解説します。 　フルバージョン（完全版）では「日本の民主主義は大丈夫なのか？」をテーマに国際的な比較から深掘りし...

社会保障制度は国民が負担する社会保険料や消費税が主な財源です。８日に投開票日を迎える衆院選では、与野党とも現役世代の社会保険料負担の軽減や消費減税を公約に掲げています。 では、保険料と税で支えている社会保障制度はどうなるのか。財源のあてはあるのか。社会保障制度の現状と各党の公約について、宇多川記者が解説します。 ▽関連記事 患者を「支えたい」町唯一の病院は赤字　各党が公約に社会保険料削減、しわ寄せどこ...

2月8日投開票の衆院選で、各党が主張しているのが消費税の減税です。大半の政党が減税を主張しており、もはや争点とは言えなくなっていますが、国民生活に直結するだけに最大の関心事であります。 なぜ、自民党を含む各党が消費減税を掲げるのか、経済部の山下貴史記者とともに考えます。 ▽関連記事 「消費税ゼロ」に暗い顔の「最強官庁」　無責任なバラマキ合戦にhttps://mainichi.jp/articles/20260124/k00/00m/010/160000c 元財...

　2025年11月の高市早苗首相による「台湾有事答弁」をきっかけに日中関係が悪化しています。 　年明けには中国政府が日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止し、軍事関連機器にも使われるレアアース（希土類）や半導体の一部も規制対象になるとの懸念が高まっています。 　中国が制裁内容をあいまいにしている理由、習近平指導部への「そんたく制裁」の実例、日本企業への影響について、松倉特派員が解説します。 　...

１月３０日の配信テーマは「現役世代に広がる〝見えない貧困〟　物価高が直撃する生活苦の実態」です。 ゲストは、デジタル報道グループの尾崎修二記者です。都市部を中心にスキマバイトで日銭を稼ぎ、ネットカフェで寝泊まりする２０～４０代の現役世代が増えています。約２０年前に「ネットカフェ難民」が社会問題化しましたが、コロナ禍以降、物価高が続く中で、住まいが確保できず、満足な食事も取れない人々が増えていると指...

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（維新副代表）が任期途中で辞職し、衆院選の投開票に合わせて出直し知事・市長のダブル選に電撃的に打って出ました。 　過去に住民投票で2度否決された「大阪都構想」への3回目の挑戦を掲げていますが、なぜ今、民意を問う必要があるのでしょうか。大阪都構想とはどんな政策なのか。 　身内の党内からも「吉村氏の『独り相撲』」と批判が上がる大阪ダブル選につい...

　第２次トランプ米政権が１月20日に発足から１年を迎えました。年明けもベネズエラ介入やグリーンランドの領有権主張で、世界を騒がせています。トランプ氏が思い切った行動をとるのはなぜか、１期目とは何が違うのか、米国内ではトランプ氏はどう評価されているのか。気になるポイントをワシントンの西田進一郎特派員が解説します。 　フルバージョン（完全版）では、11月の中間選挙に向けて、トランプ氏と対決する民主党の「顔...