労働新聞ニュース

「令和８年10月からの主な制度変更（労働行政関係）」　　令和８年10月から、労働施策総合推進法やパート有期労働法関係で、複数の制度改正および変更が実施される。　労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント（カスハラ）の対応が義務化される。方針の明確化、および周知・啓発などが求められる。パワーハラスメント（パワハラ）関連では、商品の買取りを強要する言動（いわゆる自爆営業）も対象に含まれるようになる。

「熱中症の新義務履行せず送検　元請は下請に周知怠る　米子労基署」　死亡災害が発生し　鳥取・米子労働基準監督署（柏原周造署長）は、令和７年６月から新たに事業者に義務付けられた熱中症の重篤化防止措置を講じなかったとして、家屋解体工事の元請である㈲ビッグベル（鳥取県米子市）と同社現場代理人、および下請の㈱ライト（同市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで鳥取地検米...

「労働関係訴訟　２年連続で4000件超え　過去２番目の多さに　最高裁事務総局・７年司法統計」　金銭目的以外が大幅増加　令和７年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた労働関係訴訟は4112件に上り、２年連続で4000件を超えたことが最高裁判所事務総局の７年司法統計により分かった（図）。平成４年以降で昨年に次ぎ２番目に多い数字となる。

「“スキル”で人材配置　2.5万のポジションを定義　「標準単価」全て設定　レゾナック」　現行の職務等級は廃止へ　2023年に導入した「ジョブ型」から転換――㈱レゾナック・ホールディングス（＝旧・昭和電工。東京都港区、髙橋秀仁代表取締役社長）は来年、現行の職務等級を廃止し、社員の保有しているスキルを基準に、2.5万のポジションに配置する「スキルベース型人事制度」に移行する。

「小規模農林水産業　令和13年度から強制適用　政省令の方向性示す　労働政策審議会部会」　労災保険法など改正受け　厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年７月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13年４月１日を示した。保険給付請求権の消滅時効の延長の対象となる疾病には、...

「飲食業　店長の過重労働撲滅へ　集団指導で是正図る　八王子労基署町田支署」　管理監督者性否定難しく　東京・八王子労働基準監督署町田支署（酒井みほ支署長）は、管内飲食業の店長の過重労働撲滅に向け、今年度から集団指導を展開する。過重労働の背景には人手不足があるとみて、働き方改革推進支援センターの職員を招き、各種支援策を紹介。長時間労働の是正を図る。同支署管内の飲食業の労働時間関連の違反率は12.8％で高く...

「６月の現場閉所　指数過去最高に　日建協」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、今年６月の現場閉所指数（月ごとの土日祝日数の違いを鑑み、４週８閉所だった場合に８となるよう換算したもの）が7.10に上ったと発表した。　調査は年２回（６月、11月）、定期的に実施しているもので、６月の数値としては過去最高となっている。3844作業所の回答を集計した。

「荷締め作業中の災害かくし送検　北九州西労基署」　　福岡・北九州西労働基準監督署（古市嘉寛署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく行わなかったとして、一般貨物自動車運送業の㈱フクヨー（福岡県北九州市）と同社元常務を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。　令和５年11月29日に、福岡県朝倉市に所在する取引先事業場で発生した休業４日以上の労働災害を報告しなかった疑い。

「局長と初の意見交換　休日増へ４週８閉所強調　日建協・東京労働局訪問」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会の青山敏幸議長（左）は、東京労働局を訪問し、増田嗣郎局長（＝右）と建設業の働き方改革や処遇改善に向けて意見交換を行った。元請代理人や現場監督が十分な休息を取るためには現場作業所の４週８閉所が欠かせないことなどを伝えている。

「直接払いに違反せず　人材紹介業の振込代行で　厚労省」　　厚生労働省は、１日単位の人材紹介と労務管理システム、賃金支払い代行サービスを組み合わせた新規事業について、労働基準法が定める賃金の直接払い原則に違反しないとの考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。第三者が賃金の支払いを受託した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の支払い義務が消滅しない場合は抵触しないとしている...

「中退共の掛金見直し　物価や賃金上昇受け議論　労政審部会」　　厚生労働省は、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、一般の中小企業退職金共済や特定業種退職金共済の見直しに向けた議論を開始した。物価や賃金の上昇に対応した魅力ある中退共制度の構築を図る。掛金月額の上限や、加入できる中小企業の範囲のあり方について議論していく。今年12月ごろに検討結果を取りまとめる予定。　一般の中退共の...

「労保料認定処分　あんしん財団の申立て退ける　業務上疾病に該当　行政不服審査会」　メリット制適用事案で　総務省の行政不服審査会は、一般財団法人あんしん財団が労働保険料額の認定処分を不服とした事案で、同財団の不服申立ての棄却を妥当と判断した。同財団の労働者が発症した精神障害は業務上のもので、メリット制適用後の保険料額は適正と評価している。同財団の令和５年度の認定保険料額は3000万円で、このうち80万円は...

「最低賃金　30年代前半早期に1500円　達成時期を明確化　政府」　成長戦略案取りまとめ　政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「2020年代に全国平均1500円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。

「メンタルヘルス　“０次予防”へ事業展開　部下との対話術指南　東京都」　企業同士が意見交換も　東京都は、いきいきと充実して働ける職場づくりにより、メンタルヘルス不調の未然防止と生産性・業績向上をめざす“０次予防”に焦点を当て、「知識習得」編と「演習・実践」編に分かれた６つのプログラムで構成する「メンタルヘルス実践カレッジＴＯＫＹＯ」を開始した。７～10月にかけては、経営者や管理監督者が、法律や部下との対...

「閑散期に隔週で週休３日　特休12日分を付与　宝印刷」　各部署が半年シフト組み　企業の決算開示書類の作成支援などを行う宝印刷㈱（東京都豊島区、白井恒太代表取締役社長）は今年から、全社員に12日分の特別有給休暇を付与し、繁忙期と夏季を避けた９月～翌年２月までの半年間、隔週で週休３日とする。特別条項付きの36協定を締結し、顧客の決算期が集中する３～６月に対応しているため、閑散期に十分な休息が取れるようにする...

「派遣同一労働同一賃金　協定結び直し忘れ相次ぐ　指導件数は６割増加　愛知労働局・７年度指導監督状況」　一般賃金額が最賃を割り　派遣元に対し、同一労働同一賃金にかかる「労使協定の締結」で文書指導をする事案が前年比で６割ほど増えたことが、愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和７年度の労働者派遣事業の指導監督状況により分かった。地域別最低賃金の大幅な引上げを背景として、食料品製造業などを中心に最賃改定...

「子の入学毎に10万円祝い金　山陰合同銀行」　　㈱山陰合同銀行（島根県松江市、吉川浩取締役頭取）は、従業員の子が小学校・中学校・高校に入学した際に、毎回10万円を支給する「祝賀金」を新設した。共働き世帯が増えるなど、家族構成が多様化するなか、不公平感を与えかねない一部の手当を廃止し、全員が受け取れる可能性のある祝賀金の充実を図った。　以前からある結婚・出産した際の祝賀金はそれぞれ７万円引き上げ、各10万...

「手続き違反例を紹介　36協定特別条項の発動　埼玉労働局建設協議会」　　埼玉労働局（片淵仁文局長）は６月24日、令和８年度建設関係労働時間削減推進協議会を開いた。同労働局の安武寿和監督課長が、36協定の特別条項の発動手続きに係る違反事例を紹介し、注意喚起した。　違反のあった事業場は特別条項を適用する際の手続きについて、「労使協議を行う」と定めていた。工期逼迫により１カ月で45時間を超える時間外労働を行わせ...

「人事に生理痛体験会　休暇取得率の向上めざし　福岡県」　　福岡県は、取得率が低調な生理休暇の取得促進に向け、県内企業向けの啓発セミナーを開催する。参加者の人事労務担当者や事業主が、専用の機器を使って生理痛を疑似体験する時間を設ける。女性の健康課題について理解を深めてもらう狙い。　　セミナーは４部で構成する。まず座学研修で、女性特有の健康課題の基礎知識を指南。先進企業の事例紹介も行う。その後、生理痛...

「フリーランス　買いたたきで全国初の勧告　公取委」　　公正取引委員会は音楽教室の講師業務をフリーランスに委託するに当たり、報酬を不当に低く定めたとして、㈱河合楽器製作所（静岡県浜松市）にフリーランス法に基づく勧告を実施した。同法が禁止する「買いたたき」行為による勧告は全国初となる。令和６年11月発注分まで遡り、報酬額を引き上げるよう求めている。　同社は30分間の無料体験レッスンの講師を委託する際の報酬...

「犯罪巻込まれ防止へリーフ　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成した。犯罪組織がＳＮＳなどを使って仕事のあっせんや失踪を持ちかけるケースがみられるとしている。　勧誘例としては、自分名義の銀行口座や携帯電話の譲渡などを挙げた。

「高度外国人材半減も　技人国など規制強化し　請負化推進協」　　（一社）全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月11日、定時社員総会を開いた。野々垣代表理事が講演し、今年３月に在留資格「技術・人文知識・国際業務」が規制強化されたことにより、派遣会社で外国人エンジニアのビザが取得できない事態が起きていると報告。

「労災隠しの排除を造船業に要請　三原労基署」　　広島・三原労働基準監督署（坂根紀雄署長）は、造船業で労災かくしが２件立て続けに発覚したことを受け、管内の造船業に対し、労災かくしの排除を要請した。事業場や構内請負事業者に周知啓発を行うよう求めた。　今年６月には、個人事業主を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで広島地検尾道支部に書類送検した。

「障害者就職件数は11.5万件に　７年度・厚労省」　　厚生労働省は、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を取りまとめた。令和７年度の就職件数は、過去最多の６年度に比べて0.4％少ない11万5178件で、過去２番目に高い水準だった。就労継続支援Ａ型事業所への就職件数が減ったことが、全体の減少につながったとしている。　新規求職申込件数は前年度比3.7％増の27万8136件で、過去最多を更新した。

「不適切な運用を警戒　フレックスの採用増加で　品川労基署」　　東京・品川労働基準監督署（福島憲一署長）は、フレックスタイム制度の不適切な運用に対し警戒を強めている。ここ数年で管内にＩＴ企業やスタートアップなど、制度を採用する傾向の強い業界の企業が増加していることを受けたもの。勤務時間について事実上の指揮命令が認められる場合、指導票を交付する可能性もあるとした。