毎日新聞ポッドキャスト　-世の中の「いま」を記者が読み解く-

　韓国で中国を敵視する「嫌中デモ」が活発化しています。中国を巡る陰謀論、安全保障上の中国の脅威、共産主義への反感が入り交じり、影響はインターネットを通じて日本にも及んでいます。デモ現場で参加者の話を聞き、背景も探ってきたソウル支局の日下部元美特派員が詳しく解説します。 　李在明大統領の来日で注目される日韓関係や韓国政治の現状も分かりやすく分析。フルバージョン（完全版）では北朝鮮との「南北統一」につ...

１月９日の配信テーマは「学校給食無償化４月スタート　実施に向けた課題は」です。 ゲストは、文部科学省記者クラブに所属する西本紗保美記者です。 ２０２６年度当初予算案を巡り焦点の一つとなったのが、教育無償化です。高校授業料無償化とあわせ、もう一つの柱となったのが公立小中学校の給食無償化でした。財源確保を巡り調整は難航し、昨年末にようやく制度の骨格が固まりました。 給食制度の成り立ちや、給食無償化が政策...

　2026年が始まり、株式市場なども動き始めました。早速、東京株式市場の日経平均株価は25年10月につけた過去最高値を更新し、5万2500円台となりました。 　株高は続くのか、歴史的な円安続く為替はどうなるのか。そして景気の先行きに懸念はないのか。経済部の秋丸生帆記者が、市場関係者や企業トップの生の声を織り交ぜながら解説します。 ▽関連記事 企業トップが懸念するのは「金利」より？　新年祝賀会で聞かれた声は https://...

「毎日新聞ポッドキャスト」2026年第1弾は普段より放送時間を拡大し、新春特別号として「どうなる2026年　政治部長と経済部長が激論・ニッポンの行方」をテーマにお届けします。 　この国に憲政史上初の女性首相が誕生してからはや2カ月あまり。高市早苗首相は高い内閣支持率を維持し、さまざまな経済対策や安全保障政策を打ち出しています。日本経済は「失われた30年」と呼ばれた長期低迷期から抜け出すことができるのか。高市政...

　トランプ米政権の外交は2025年、世界のさまざまな地域に影響を及ぼしました。 　①外交指針②ウクライナ③中国④中東⑤ベネズエラ⑥日本　の6トピックについて、北米総局（ワシントン）の松井特派員がトランプ外交の特徴や狙い、現状を詳しく丁寧に解説します。 　フルバージョン（完全版）では「26年のトランプ外交はどこに向かうのか」「ノーベル平和賞受賞の可能性は」を深掘りしています。 ▽関連記事 「露寄り」和平案が出た舞台裏...

今年行われた選挙では、外国人政策が大きな争点として急浮上しました。外国人への排斥感情が選挙結果に影響を与えた可能性も指摘されています。 一方、少子高齢化に直面する日本では、働き手として外国人の存在が欠かせない業界も数多くあります。 長期連載「移民と社会」を担当した川上記者と、移民を巡る日本社会の課題を考えます。 ▽関連記事 移民と社会：「日本に住みたい」中国人の出発点　芝園団地、住民の6割は外国人https:...

　19日に2026年度与党税制改正大綱がまとまりました。所得税がかかり始める水準である「年収の壁」は、現在の160万円から178万円に引き上げます。また、半世紀にわたってガソリン税に上乗せされてきた暫定税率も今年末で廃止になります。全体的に減税色が強い税制改正となりそうですが、高市早苗政権のもとでどんな議論が繰り広げられてきたのでしょうか。舞台裏を含めて経済部の井口彩記者、妹尾直道記者が詳しく解説します。 ▽関...

　ロシアによるウクライナ全面侵攻から2026年2月で4年を迎えます。ロシアの脅威を痛感した欧州では、防衛費を大幅に増額するなど、安全保障の強化を急速に進める動きが広がっています。一方、ウクライナ支援や和平調停を巡って、米国と欧州の間にはすきま風が吹いています。 　ウクライナでの戦争が欧州にどういう変化をもたらしたのか。宮川特派員が詳しく丁寧に解説します。フルバージョンでは、トランプ米政権が突きつけた「欧...

１２月１９日の配信テーマは「曲がり角を迎える転勤制度　企業は『転勤忌避』にどう対応しているのか」です。 全国、海外に拠点を持つ日本の大手企業で、育児や親の介護などを理由に転勤への配慮を望む社員が増えています。人材確保や社員の適正配置のため、転勤制度を見直す企業も相次いでいます。 現代の転勤事情を取材した連載「Re:転勤」取材班の小坂記者が、転勤に悩む当事者の声や企業の対策を解説します。 番組のフルバージ...

　安倍晋三元首相（当時67歳）が２０２２年７月８日、参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件の刑事裁判が今、奈良地裁で進められています。 　首相経験者が戦後初めて殺害された衝撃的な事件から３年あまり。殺人罪などに問われている山上徹也被告はどのような様子で法廷に立ち、何を語っているのでしょうか。 　最愛の夫を奪われた妻の昭恵さんが毎日新聞の取材に打ち明けた心境についても取り上げます。 　法廷で裁判の取...

　高市早苗首相が11月、台湾有事が存立危機事態になり得ると答弁したことで、日本と中国の関係が急速に悪化しました。 　日中関係の悪化について、有事になれば当事者となる台湾の政府や人々はどう見ているのか。そもそも台湾問題が、なぜ日中間の繊細な問題になっているのか。 　歴史的な経緯から最新の情勢まで、台北支局の林哲平特派員が詳しく丁寧に解説します。フルバージョンでは、台湾を巡る「2027年問題」について、一歩踏...

マッチングアプリなどで知り合った男性が、実際には既婚者であるにもかかわらず独身であると偽り、女性と交際するケースが増えています。 だまされた女性側が元交際相手の男性を訴えた裁判で、東京地裁が８日、男性側に１５１万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 原告の女性や、独身偽装の経験がある男性に取材を続けてきた千脇記者が背景を解説します。 ▽関連記事 信じた真剣交際、実は「独身偽装」　被害女性が法廷で訴...

新潟県の花角英世知事は11月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。県議会での議決を経て、来年1月にも再稼働が見込まれます。 東電の原発再稼働は２０１１年の福島第1原発事故以来初です。経済部の高田奈実記者が背景を解説します。 ▽関連記事 「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 https://mainichi.jp/articles/20251202/k00/00m/010/331000c 　東電、なぜ生かされた　柏...

　シリアで父子二代、半世紀以上にわたって独裁を続けてきたアサド政権が崩壊してから12月で１年。 　自由を手にしたシリア国民は、少しずつ内戦からの復興に取り組んでいますが、紛争で荒れた社会の立て直しは簡単ではありません。 　一方で、イスラエル、トルコ、ロシア、米国などの介入は続いており、情勢が再び不安定化するとの懸念がくすぶっています。 　シリアの今について、今年11月下旬にシリア入りした金子特派員が解説...

日本の民法や戸籍法で同性同士の結婚が認められないのは憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えた裁判。東京高裁は１１月２８日、同性婚を認めない法律の規定は合憲とする判決を言い渡しました。 同種の訴訟の控訴審では、５件の違憲判決が出ていますが、初めての合憲判断となりました。 なぜ判断が割れたのか。当事者はこの判決をどう受け止めたのか。最高裁の統一判断に与える影響は――。 同性婚訴訟を取材する安元記者が解...

自民党は11月15日、1955年の結党から70年を迎えました。 　戦後の大半、与党として権力を握り続けて栄華を誇った自民。しかし、旧安倍派を中心とした一連の派閥裏金事件の影響で党勢に陰りが見え、この夏の参院選後には衆参両院ともに初めて少数与党に転落しました。 　党再生を目指す政権党のいまを、政治部平河クラブの小田中大キャップが解説します。 ▽関連記事 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書　裏金事件後もカネ集めに奔走...

　東南アジアの東ティモールで、１９９９年までに４０００人以上の子どもが連れ去られました。当時、この地域を占領していたインドネシアによるものです。 　子どもたちは名前や誕生日を変えられ、メイドなどとして奉仕させられました。 　30年以上経過した今、連れ去られた子供と実の両親を結ぶ取り組みが進められています。 　現地で取材したバンコク支局の国本愛記者に聞きます。 ▼関連記事 5歳で連れ去られた少女、30年ぶりの...

１１月２８日の配信テーマは「生活保護費の減額改定違法判決　国と原告、対立の行方は」です。 ゲストは、厚生労働省記者クラブの肥沼直寛記者です。 政府が２０１３～１５年に実施した最大１０％の生活保護費の減額改定について、最高裁が６月、違法として取り消しを命じる判決を言い渡しました。原告の生活保護受給者らは改定前基準との差額を全額支給するよう求めていますが、政府は原告が望む形の決着に応じず、対立が深まって...

アサヒグループホールディングスやアスクルなど、企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいます。 ハッカー集団の攻撃手法が巧妙化する中、企業や私たちにできる対策はあるのでしょうか。経済部の成澤隼人記者が詳しく解説します。 ▼関連記事 アサヒも被害　サイバー攻撃を提供するサービス「RaaS」とは https://mainichi.jp/articles/20251028/k00/00m/020/311000c 目に見えない脅威にどう備える？　「サービス化」するサイバー攻撃...

　今、日本と中国の関係が険悪化しています。 　高市早苗首相が１１月７日の国会で、中国が台湾に軍事力を行使する「台湾有事」になり、駆けつけた米軍と中国が衝突した場合、日本が集団的自衛権を発動できる「存立危機事態」になると答弁したことが契機です。 　中国側は猛反発し、さまざまな圧力をかけ始めています。ここまで悪化した「本当の理由」とは何か。そして、今後の展開は。外信部の米村耕一デスクに聞きます。 ▼関連記...

１１月２１日の配信テーマは「日本初開催のデフリンピック開幕　大会の見どころと社会的意義」。ゲストは、運動部の川村咲平記者です。 聴覚障害のあるアスリートが出場する国際的なスポーツ大会「デフリンピック」が１５日開幕しました。日本での開催は初めてです。日までの日程で陸上や柔道など１９競技が実施されます。 日本は前回２０２２年ブラジル大会で個ものメダルを獲得したデフスポーツの強豪国。今大会でも多数のメダ...

兵庫県警は９日、斎藤元彦・兵庫県知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題について県議会で調査していた元県議の竹内英明さん（当時50歳）＝1月に死亡＝に関するデマをＳＮＳで拡散して名誉を傷つけたなどとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首、立花孝志容疑者（58）を名誉毀損の疑いで逮捕しました。 　立花党首はなぜこのタイミングで逮捕されたのか。捜査のポイントは。そして、デマの拡散で人権を踏みにじった...

11月4日に投開票されたニューヨーク市長選で、急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34）が、共和党の候補らを破り、勝利しました。 初のイスラム教徒、初のミレニアル世代（1980年代前～90年代半ば生まれ）の市長で、公約には保育料の無償化など、左派色の強い政策が並びます。 トランプ大統領との対立でも知られるマムダニ氏。選挙戦略や今後の課題について、ニューヨーク支局の八田浩輔記者に聞きます。 ▼関連記事 米NYに異色の左派...

タイ国籍の１２歳の少女が東京・湯島の性風俗店で働かされていたことが発覚し、衝撃が広がっています。少女は母親とともに６月に来日。男性客に性的サービスをする仕事を強要されていました。背景には日本を舞台に性的人身取引を行うブローカー組織があるとみられています。事件の背景を菅野記者が解説します。 ▼関連記事 タイ少女、人身取引か　労基法違反容疑　風俗店経営者逮捕　母親が置き去り https://mainichi.jp/articles/2...

　10月に発足した高市早苗内閣について、毎日新聞が全国世論調査を実施したところ、支持率は65％で新内閣の発足時としては歴代７番目となる高い水準を記録しました。主要メディアの調査結果も出そろい、70％を超える報道機関も相次いでいます。 　自民党総裁選の決選投票では下馬評を覆して小泉進次郎氏を破り、日本維新の会との連立政権の樹立に成功して首相となった高市氏。高い支持率の背景と、期待値の裏に潜む懸念材料につい...